TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社は、口座振替依頼書登録業務のデジタル化による効率化効果を検証する実証実験を2026年2月に実施し、有用性を確認しました。紙ベースの運用と比較して金融機関の処理工数を最大75％削減できるなどの成果が得られたことを受け、金融機関と収納会社の間で口座振替依頼書の授受を電子的に行うプラットフォームの開発を進めています。サービス提供開始は2027年3月頃を目指します。

紙媒体の手続きに残る課題と実証の背景

口座振替依頼書登録業務ではWEB口座振替の普及が進む一方、依然として紙媒体による手続きが多く残っています。金融機関では郵送された紙の開封や仕分けといった事前作業、システムへの手入力作業に加え、不備発生時の依頼書返却が負担となっており、収納会社（企業や自治体などに代わり、コンビニ払いや口座振替、電子決済等を通じて料金・代金などを受け取り、入金情報の管理や委託元へ送金をする会社）においても紙郵送に伴うリードタイムの発生が課題となっていました。

TOPPANは、双方便でのBPO受託や複数業界を繋ぐプラットフォーム構築の知見を活かし、業務の迅速化と工数削減を実現する新たなデータ中継プラットフォームの構築を進めています。

株式会社第四北越銀行らと実証実験を実施し高い効果を確認

実証実験は株式会社第四北越銀行および株式会社RKKCSの協力のもと、2026年2月16日(月)～18日(水)に第四北越銀行　事務センターで実施されました。RKKCSの口座振替依頼書登録システムを活用し、画像データ化した口座振替依頼書サンプルを取り込んで印鑑照合や口座名義確認を含む一連の登録業務を行い、作業時間の計測やオペレーターへのアンケート調査を行いました。

検証の結果、以下の効果が確認されました。

• 手入力作業の完全ゼロ化と高精度な印鑑照合：届出印の画像データ照合において100％の精度を達成し、既存のオペレーションと遜色のないシステム操作感と、手入力作業の完全不要化を実現
• 金融機関における処理工数を最大75％削減：プラットフォームに全収納会社が参加すると仮定した場合、紙の郵送や開封・仕分けといった一連の作業がなくなり、金融機関における関連業務の工数を最大75%削減可能
• 不備対応にかかる時間を7日間短縮：不備があった場合のやり取りをデータ化できるため、収納会社が手続きを行い、金融機関が対応を始めるまでのリードタイムを7日間短縮可能

10月15日に結果報告会セミナーを開催

実証実験の検証内容や結果を報告するセミナーが開催されます。実証を担当した第四北越銀行の責任者が登壇し、実証に至った背景や現場オペレーションにおける具体的な変化について紹介します。

• 日時：2026年10月15日（木）16:00～17:00（15:30受付開始）
• タイトル：最大75%削減！金融機関の口座振替業務を救う最新アプローチ
• 形式：リアル開催（※オンライン配信はありません）
• 会場：TAKANAWA GATEWAY CITY「THE LINKPILLAR 1 SOUTH」16階 TOPPAN高輪オフィス（〒108-0074 東京都港区高輪2丁目21番2号）
• 登壇者：株式会社第四北越銀行　事務統括部　副部長　佐久間 元 氏
• 参加費：無料（事前登録制）
• 申込みURL：https://solution.toppan.co.jp/seminar/detail/261015_koufuri_pf.html

なお、本リリースのプラットフォームの機能は、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許出願中です。

本記事はTOPPAN株式会社の発表をもとに作成

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。