株式会社スマート修繕は、9月28日に報道されたマンション大規模修繕における談合および公正取引委員会による排除措置命令等に関する報道を受け、自社が措置対象となっていないことを公表しました。同社は2025年3月6日付のプレスリリースでも公表したとおり、談合などの不正行為を一切行っておらず、当時の公正取引委員会による立ち入り検査の対象にもなっていないとしています。

あわせて同社は、提供するサービス「スマート修繕」において談合などの不正行為が発生し難い構造や仕組みを採用していることを説明しました。

措置対象への非該当と談合インセンティブのない構造

株式会社スマート修繕は、建物再生における公正なる取引の実現を通して、より良い暮らしに貢献するというミッションのもとで設立された企業です。同社のサービス「スマート修繕」は事業者からのマーケティングフィーによって運営されており、その条件は各社同様であるため、特定の会社へ落札を誘導するインセンティブが存在しない構造となっています。

不正の発生を防ぐ事業者管理と見積もりの検知体制

事業者による談合を防ぐため、登録事業者制を採用しています。登録時には談合を行わない旨の誓約や、判明時の契約解除への同意を取り付けており、登録事業者情報は社内でも機密情報として管理されています。

各案件の見積候補事業者の選定や紹介資料の作成は専門部署が担当します。見積参加事業者を非公開とし、現地調査を別時間で行うほか、原則として同社が立ち会って記帳を行うなど、各社が他の参加事業者を知り得ない体制をとっています。工事品質や応対品質、不正などの不適当な行為が認められた事業者には紹介停止の措置を講じています。

さらに、各事業者の見積書は明細や単価レベルで確認しており、過去の見積データをもとに不当に高額な単価や見積書を検知できる仕組みを備えています。

建物再生領域での事業展開と会社概要

株式会社スマート修繕は、大型建物の大規模修繕など共用部工事の見積査定や工事支援を行う「スマート修繕」を中心に事業を展開しています。このほか、マンション建替の経済性や負担度を可視化する「スマート建替（β版）」や修繕工事の見積金額を査定する「スマート修繕顧問」、管理組合向け金融商品の共同開発などを手がけています。

会社概要は以下の通りです。

• 商号：株式会社スマート修繕
• 代表：豊田 賢治郎
• 資本金：8億4,996万994円（準備金含む）
• 入会団体：経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）企業会員
• 事務所登録：一級建築士事務所（東京都知事登録 第66294号）
• 宅地建物取引業者免許：東京都知事（1）第114264号
• 本社：東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル18F
• サテライトオフィス：北海道／宮城／神奈川／愛知／京都／大阪／兵庫（神戸・芦屋）／広島／福岡
• 子会社：株式会社高速エレベーター
• 関連会社：株式会社estieスマートリフォーム
• 企業URL：https://smart-shuzen.jp/company

本記事は株式会社スマート修繕の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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