双日テックイノベーション、GRANDIT連携のAI支援サービスを2027年4月発売へ
双日テックイノベーション株式会社(STech I)は、国産ERP「GRANDIT(グランディット)」とAIエージェントを連携し、企業の基幹業務におけるAI活用を支援する「Natic CoreBridge AI for GRANDIT」を2027年4月1日より販売開始する。GRANDITコンソーシアムを運営するインフォコム株式会社が発表した。同サービスにより、業務プロセスの効率化や自動化の支援を目指す。
基幹データとAIエージェントを連携し業務効率化を支援
「Natic CoreBridge AI for GRANDIT」は、個別業務にとどまらず基幹システムに蓄積されたデータとAIエージェントを連携させるサービスである。実行履歴や利用コストを可視化しながら、業務プロセス全体の効率化や自動化を支援する。
GUIベースのフロー設定によりAIエージェントを容易に実装できる操作性と、堅牢な運用性を兼ね備えている。以下の4つの機能を通じて、企業の業務プロセス改善とAI活用を支援する。
- コミュニケーション機能
- 開発機能
- 運用機能
- エージェント管理機能
詳細情報は、STech IのWEBサイト(https://www.sojitz-ti.com/ja/products/erp-corebridgeai.html)にて公開されている。
企業のDXが進む中、データを部門や業務をまたいで活用し、業務効率化や自動化につなげることが重要視されている。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年7月に公開した「DX動向2026」によると、データ利活用のための体制整備では「部門をまたがった連携」が45.0%と最も高かった。また、データ連携の目的では「業務の効率化や自動化」が85.2%と最多となっている。
一方で、データ活用に向けた環境整備には以下のような課題も挙げられている。
- 「社内にデータ連携を企画・推進・実装できる人材が不足している」(45.7%)
- 「セキュリティ対策やプライバシー保護の負荷が高い」(38.7%)
- 「データ連携による具体的な費用対効果が見込めない・不明確である」(38.4%)
GRANDITおよび展開企業の概要
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを結集した進化系ERPである。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合している。マルチブラウザやクラウド、RPAといったインフラをサポートしている。
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立された。
本件に関連する企業の概要は以下の通り。
- 双日テックイノベーション株式会社(代表取締役社長:金武 達彦、本社:東京都千代田区)
GRANDITコンソーシアムプライムパートナー。国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守などのサービス提供、およびデジタルトランスフォーメーション支援を展開(https://www.sojitz-ti.com/ja/index.html)
- インフォコム株式会社(代表取締役社長:黒田 淳、本社:東京都港区)
医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業を展開(https://www.infocom.co.jp/)
本記事はインフォコム株式会社の発表および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2026」(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf)をもとに作成しています。
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