カーボンクレジット取引プラットフォーム「Carbon EX」が、登録企業数900社を突破し、取り扱い可能なカーボンクレジットの量が約500万トンに増加したと発表した。Carbon EXは東京都港区を拠点に、バイヤー企業とセラー企業をつなげるプラットフォームを提供している。

カーボンクレジットとは、CO2排出量の削減や吸収を証明する証書のことで、これを取引することで企業は自社のCO2排出量をオフセットすることができる。このようなカーボンクレジットの需要は、地球温暖化対策として世界的に高まっている。

Carbon EXは、この需要に応えるべく、カーボンクレジットの創出とビジネスの発展を促進している。また、CO2排出量の削減に貢献するため、カーボンクレジットや非化石証書、海外の再エネ証書などの幅広いESG商品を取り扱っている。

Carbon EXの登録企業からは、ベトナム最大手のIT企業FPTジャパンやシンガポール最大手のエネルギー会社Pavilion Energy Pte. Ltd.、立命館大学日本バイオ炭研究センターなどから高い評価を得ている。

Carbon EXは、ボランタリーカーボンクレジットやJ-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入を可能にしている。また、KYCという本人確認手続きを実施し、クレジットの品質を担保している。

さらに、Carbon EXはカーボンクレジットの創出や購入に関するコンサルティングも提供している。これにより、企業は自社のクレジットオフセットの取り組みを外部に公表し、PRやブランド向上を図ることができる。

Carbon EXは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携し、お客さまの利便性を高めるとともに、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスを提供している。これにより、企業は自社の環境負荷を把握し、適切な対策を講じることが可能となる。