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空き家の犯罪リスクに約7割が不安も所有者の43.4%が対策せず ネクスウィル調査

訳あり不動産買取事業「ワケガイ」を展開する株式会社ネクスウィルは、全国の男女600名を対象に実施した「空き家の犯罪リスクと防犯・管理に関する実家じまい調査」の結果を発表した。調査によると、身の回りの空き家や人の住んでいない実家に対して約7割が何らかの犯罪リスクや不安を感じている一方、実家や空き家の所有者の43.4%が具体的な防犯・管理対策をしていない実態が明らかになった。さらに、空き家が犯罪の標的になりやすいことについても34.3%が「知らない」と回答している。

空き家への不安は「不法侵入」が最多

身の回りの空き家や人の住んでいない実家について犯罪リスクや不安を感じるか尋ねたところ、約7割(72.5%、435人)が何らかのリスクや不安を感じていると回答した。

具体的な不安の内容としては「不法侵入」(327人)が最も多く、次いで「空き巣被害(残置物や金属類の盗難)」(251人)が挙げられた。人の出入りが少なく管理状態が外から分かりにくい空き家に対し、器物破損や不審火なども含めたトラブルへの懸念が生じている様子がうかがえる。

実家や空き家の所有者における防犯対策の現状

自宅とは別の場所にある実家や空き家を所有している人を対象に対策状況を調べたところ、43.4%が「具体的な対策はしていない」と回答した。犯罪リスクへの不安を抱く人が大半を占める一方で、実際の対策との間にギャップが存在している。

具体的な防犯・管理対策を「している」と答えた83名に対策内容を聞いたところ、「定期的な見回りや清掃(家族・親族による実施)」が34人で最多となった。続いて「センサーライトや防犯カメラの設置」が24人、「防犯のための庭木剪定や見通しの確保」が24人となっている。

犯罪リスクの認知度と寄せられた被害事例

空き家が犯罪の標的になりやすいことの認知については、34.3%が「知らない」と回答した。「知っている(自分自身が体験・被害に遭った)」は4.7%、「知っている(親族・知人・近隣住民などから聞いた/目撃した)」は8.8%となり、自身や周囲での見聞きを含めて認知している人は13,5%にのぼった。

実際の被害や目撃談としては、「窓ガラスが破壊され、中を物色された」「他人が住み着いていた」といった声のほか、落書きなどの器物損壊、建物内での焚火による火災事例などが寄せられている。遠方の物件や高齢化により管理が難しくなるケースも見られることから、空き家になる前から今後の管理方法や扱いについて家族で話し合うことが重要とされている。

調査概要と会社情報

本調査の概要および株式会社ネクスウィルの情報は以下の通り。

  • 調査名:空き家の犯罪リスクと防犯・管理に関する実家じまい調査
  • 調査対象:全国の30歳以上 60歳以下の男女600人(※リリース内一部で30歳以上70歳以下、30代~60代の表記あり)
  • 調査実施期間:2026年9月14日
  • 調査機関:インターネット

株式会社ネクスウィル会社概要

  • 会社名:株式会社ネクスウィル
  • 所在地:〒105-0004 東京都港区新橋5丁目10-5 PMO新橋Ⅱ 10階
  • 代表取締役:丸岡 智幸
  • 事業内容:訳あり不動産買取事業、空き家、訳あり不動産CtoCプラットフォーム運営、FIREを目的とした不動産投資事業
  • HP:https://www.nexwill.co.jp/

本記事は株式会社ネクスウィルの発表(株式会社ネクスウィル調べ)をもとに作成。

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