福岡県福岡市に本社を置くＡｕｔｅｃｈ株式会社（代表取締役: 小野聡一郎、読み方: オーテック、以下 Autech）は、2026年9月28日より、税理士・会計事務所向けクラウドサービス「AI株価算定ツール」の提供を開始します。

本サービスはクラウド会計ソフトfreeeと連携し、非上場株式の評価（類似業種比準方式・純資産価額方式）に必要なデータ取得から算定、未来シミュレーションまでの効率化を図るものです。決算報告前の準備や説明、提案に使える高精度速報（概算）を、事務所全体で再現可能な形で提供します。

開発の背景と現場のニーズ

非上場株式の相続税・贈与税評価を巡っては、国税庁が2026年9月16日の有識者会議で評価方式の見直しに関する資料を公表しました。同日には経済産業省・中小企業庁も意見書を公表し、一部企業で評価額が大幅に増大して事業承継に深刻な影響を及ぼす恐れがあることなどを指摘しています。

制度の見直しに関する議論が進む中、顧問先からは現状の株価水準や事業承継に伴う変化についての問い合わせが増加する傾向にあります。これに伴い、税理士・会計事務所においては、現行ルールに基づく株式価値の把握や対話に向けた速報・シミュレーションを迅速かつ再現性を持って用意することが求められており、本サービスはそうした現場のニーズに応える形で公開されます。

これまでの属人化しやすいExcel作業や手計算による更新・転記の負担を軽減し、経験の浅いスタッフでも同一の流れで準備を進められる設計となっています。財務・人事データをfreeeから取得することで、最小限の入力工数で株主判定、会社区分、評価方式の確認から未来シミュレーションまで一気通貫で実行できます。

株価の計算ロジックには生成AIを用いず、評価通達に沿ったルールベース（プログラム）で算定を行います。生成AIはレポート説明文の原案補助のみに使用され、データも必要最小限に抑えられたうえでモデル学習に使用しない設定で運用されます。内容の最終確認は税理士が行う仕組みです。また、算定ロジック等の税務部分については、福岡を拠点とする総合型の会計事務所であるDIG税理士法人が監修を行っています。

対応範囲と料金プラン

本サービスの対象は、freee会計と連携可能な顧問先のうち、非上場の株式会社・有限会社の普通株式における原則的評価（類似業種比準方式・純資産価額方式）による高精度速報（概算）です。個人事業主、合同会社などの株式会社・有限会社以外、上場会社の株式（※純資産計算における有価証券〈上場株式等〉の時価確認は対応範囲内）、配当還元方式、S1・S2方式、M&A・DCF等、税務申告書・鑑定評価書の自動作成は対象外となります。

プランは顧問先の状況に応じて「簡易版」と「詳細版」を選択できます。

• 簡易版
• フリー: 年間 0〜20社／月額 税抜¥0（税込¥0）
• スターター: 年間 21〜100社／月額 税抜¥7,500（税込¥8,250）
• スタンダード: 年間 101〜200社／月額 税抜¥13,500（税込¥14,850）
• 201社以上: 個別見積（セルフサーブの定額上限はスタンダードまで）
• 詳細版
• 申込不要。実績に応じた従量課金 税抜 ¥3,000／社（税込 ¥3,300／社）

• 名称: AI株価算定ツール
• 対象: 税理士・会計事務所（顧問先の非上場株式会社・有限会社などの算定支援）
• 提供形態: クラウド（Web）／freee アカウントでのログイン連携
• サービスURL: https://valuationnext.com
• 初期設定手順（LP FAQ）: https://autech-solutions.com/lp/main#faq-initial-setup

リリース後は利用者のフィードバックをもとに改善を継続する予定であり、今後はfreee申告（法人税）APIへの対応を予定しています。申告書の確定値を活用して手入力をさらに減らす連携範囲の拡張を進めるとともに、評価制度の動向を注視しながら機能改善を検討していく方針です。

本記事はＡｕｔｅｃｈ株式会社の発表、および国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」（令和8年9月16日公表資料）、経済産業省・中小企業庁「『取引相場のない株式の評価』見直しに係る意見」（令和8年9月16日公表資料）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。