オープンアップグループ、10月1日付で経営体制を再編へ
株式会社オープンアップグループは、2026年10月1日付で経営体制を再編します。従来の事業ユニット単位の体制を改め、グループ経営に必要な7つの経営領域「Management Domain」を軸とする体制へ移行するとともに、役員人事を実施します。持続的な企業価値の向上とさらなる成長機会の創出を目指すとしています。
7つのManagement Domainを軸とする新体制へ
今回の再編は、2026年9月25日開催の定時株主総会および同日開催の取締役会を経て発足した新経営陣のもとで実行される最初の取り組みです。
AIをはじめとするTechnologyの進化に伴い産業構造や求められるスキルが変化するなか、同社は従来のユニット体制を見直し、各事業会社が持つ人財・専門性・顧客基盤を事業や産業の枠を越えてつなぐ経営体制へ移行します。また、Technologyを一つの事業領域に閉じず、AI・Dataとともにグループ全体の事業進化と価値創造に活かしていく方針です。
新設のGroup Reinventionで変革を加速
経営組織は、企業価値創造に必要な7つのManagement Domainを起点に再編され、各領域に責任者を配置して専門性と実行力を強化します。

中でも新設されるGroup Reinventionでは、グループ戦略、AI・Data、変革を一体的に推進し、既存事業の進化と新たな成長機会の創出を加速させます。これまで培ってきた強みにTechnology・AI・Dataやグループ内外の知見を掛け合わせ、人の価値向上、顧客価値向上、新しい事業価値の創出につなげていくとしています。


代表取締役社長兼 COO 早田 麻子氏のコメント
代表取締役社長兼 COOの早田 麻子氏は、AIとTechnologyが仕事のかたちを変えていく状況に触れ、「私たちが培ってきた人財・専門性・顧客基盤を、事業や産業の枠を越えてつなぎ、新たな価値へと変えていく。そのための経営体制へと進化させます」と述べています。
株式会社オープンアップグループの概要
オープンアップグループは、IT、機電、半導体、建設などの領域で技術者の派遣・紹介、開発・設計の請負などを手がける人材サービスグループです。
- 本社所在地:東京都港区
- 代表者:代表取締役社長 COO 早田 麻子
- 上場市場:東京証券取引所プライム市場(証券コード:2154)
- 在籍エンジニア数:24,211名(2026年7月末時点)
- 取引社数:3,500社(2026年6月時点)
- コーポレートサイト:https://www.openupgroup.co.jp/
本記事は株式会社オープンアップグループの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



