山梨県と県内全27市町村は、行政サービスの持続的な提供に向けて契約手続きのデジタル化に取り組み、令和8年10月1日より電子契約システムの共同利用を開始します。都道府県と域内の全市町村が同一の電子契約システムを共同導入・利用する取り組みは全国で初めてとなります。本取り組みは行政事務の効率化だけでなく、地域全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を官民一体で推進し、持続可能な行政サービスの実現を目指す「スマートシュリンク」の一環として実施されます。

電子契約システム共同利用の概要

導入される電子契約は、紙の契約書を使用せず、契約書を電子データとして作成・送付し、電子署名を用いてインターネット上で契約を締結する仕組みです。契約書の作成から締結、保管までの手続きをオンラインで完結できるようになります。

• 運用開始日：令和8年10月1日
• 参加自治体：山梨県および県内全27市町村

導入により期待される効果

電子契約システムの共同利用により、以下の4点の効果が期待されています。

• 行政と事業者双方の業務効率化：印刷、押印、郵送などの作業が不要となることで契約手続きが簡素化され、職員負担の軽減や事務処理時間の短縮につながります。
• コスト削減：紙代、印刷費、郵送料などの経費削減が見込まれます。
• 事業者の利便性向上：県と全市町村が同一システムを利用することで、自治体ごとに異なる手続きに対応する事業者の負担が軽減されます。
• 地域全体のデジタル化を促進：行政と民間事業者の双方でデジタル活用が進み、地域全体のDX推進につながります。

導入に向けたこれまでの経緯

本システムの導入決定から現在までの経緯は次の通りです。

• 令和8年2月3日：県内全市町村との共同導入決定を発表
• 令和8年6月8日：システム事業者としてGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社を決定
• 令和8年9月3日・4日：事業者向け説明会を開催し、2日間で994名が参加

山梨県では、人口減少や人材不足が進む社会に対応しながら行政サービスの質を維持・向上させるため、自治体間連携やデジタル技術の活用を積極的に推進しています。

今回の共同利用は単なるシステム導入にとどまらず、県と市町村が連携して行政運営のあり方を見直し、行政サービスを持続的に提供していく「スマートシュリンク」の具体的な取り組みの一つとされています。

本記事は山梨県の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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