専門学校 関東工業自動車大学校は、自家用車を保有し月1回以上運転する20代〜60代以上の男女114名を対象に実施した「クルマの安全と交通ルールに関する実態調査2026」の結果を公開しました。2026年8月に実施された同調査によると、同年7月21日に施行された危険運転致死傷罪の数値基準の新設を知っていた回答者は21.1％にとどまりました。一方で、飲酒運転を減らす対策としては、飲酒を検知すると発進できない車両側の仕組みを挙げた人が71.9％で最多となりました。

危険運転の新基準認知は21.1％、ルール間で認知度に差

知っている交通ルールや法改正を複数回答で尋ねたところ、「自転車への青切符導入」は108名（94.7％）が認知していました。これに対し、2026年7月21日に施行された改正法で飲酒類型などに設けられた「危険運転致死傷罪の数値基準の新設」を選んだ人は24名（21.1％）でした。

また、「自転車の酒気帯び運転への罰則新設」を知っていた人は77名（67.5％）だった一方、「自転車の飲酒運転が青切符の対象外で、刑事手続の対象となること」の認知は34名（29.8％）でした。警察庁は自転車への青切符導入後も飲酒運転などの重大な違反は刑事手続の対象となる旨を案内していますが、制度の導入と個別の違反に適用される処分の認知には差が見られる結果となっています。

酒気帯び運転の基準値を正確に知る人は10.5％

呼気1リットル当たり0.15ミリグラムという酒気帯び運転の基準値について尋ねたところ、「数値まで正確に知っている」と回答した人は12名（10.5％）でした。「基準があることは知っているが、数値は知らない」が96名（84.2％）、「知らなかった」が6名（5.3％）となっています。

さらに、ビール中ジョッキ2杯（設問上、純アルコール約40グラム）が体から抜けるまでの時間の目安について「具体的な時間を言える」と回答した人は3名（2.6％）にとどまりました。なお、この設問は知識の自己申告を尋ねたものであり、回答の正確性や運転の安全性を検証したものではなく、経過時間だけで運転の可否を判断することはできません。

また、飲酒翌朝の運転について不安を感じた経験では、「一度はある」が22名、「何度もある」が15名でした。「お酒を飲まない」と回答した38名を除く76名のうち、48.7％にあたる37名が不安を感じた経験があると回答しています。

飲酒運転対策への期待はアルコール・インターロックが最多

飲酒運転を減らすのに有効だと思うものを複数回答で尋ねた結果は以下の通りです。

• 飲酒を検知すると発進できない車両側の仕組み（アルコール・インターロック）：82名／71.9％
• 罰則のさらなる強化：74名／64.9％
• 運転代行・公共交通の充実：50名／43.9％
• アルコール検知器の普及：46名／40.4％
• 学校・職場での教育：38名／33.3％
• 飲食店側の呼びかけ：32名／28.1％

運転前の呼気測定などでアルコールを検知して車両の始動を制御する「アルコール・インターロック」など、車両側の技術による防止策に高い期待が寄せられています。

調査概要と専門学校の概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名：クルマの安全と交通ルールに関する実態調査2026
• 調査主体：専門学校 関東工業自動車大学校
• 調査対象：自家用車を保有し、月1回以上運転する20代〜60代以上の男女
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査（クラウドソーシングサービス「ランサーズ」の登録者を対象に実施）
• 調査期間：2026年8月
• 有効回答数：114名

専門学校 関東工業自動車大学校は、一級自動車整備科、二級自動車整備科、車体整備科、国際サービスエンジニア科を設置する自動車整備士養成校です。同校は、自動車の安全を支える整備士の育成を通じて、交通社会の安全に貢献していくとしています。

本記事は専門学校 関東工業自動車大学校の発表（https://kanto-koudai.com/blog/drunk-driving-law-survey-2026/ ）をもとに作成しました。また、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正 Q＆A」および警察庁「自転車ポータルサイト よくある質問」の情報も参照しています。