鳥獣被害対策ECサイト「イノホイ」を手がける株式会社 refactoryは、野生鳥獣被害の根本的解決を目指す「広域鳥獣対策モデル」構想を推進していくことを明らかにしました。同社はこれまで培った現場知見をもとに、広域連携による技術実証、標準化、人材育成を一体化した仕組みを構築するため、近隣市町村や関係団体との対話や協議に着手しています。

単独対策の限界と広域連携による「面」の対策

宮崎県における令和6年度の農林作物等被害額は約4億2百万円（前年度比19%増）に達しており、単独集落や個別の自治体単位による「点」での対策では、広域を移動するイノシシやシカ、サルなどの行動に対応しきれないケースが頻発しています。

株式会社 refactoryは、鳥獣被害対策ECサイト「イノホイ」を通じて全国へ捕獲具や防護柵などの資材を供給するなかで、対策用品の個別販売だけでは被害の根本的減少には至らないという構造的課題に直面したとしています。同社は現場支援で蓄積したノウハウを再定義し、地域全体を「面」として捉えた包括的な対策モデルの構築を目指しています。

効果の標準化を目指す「宮崎モデル」の概要

構想「宮崎モデル」では、宮崎県や宮崎市をはじめとする周辺自治体や関係団体などが連携する広域コンソーシアムの結成を視野に入れ、以下の機能を一体的に設計していく方針です。

• 実証フィールドにおける比較評価：都市近郊農地、中山間地域、里山・林地などのフィールドで、防護柵、ICTセンサー、一斉捕獲、緩衝帯整備などの効果や費用対効果を検証・評価する
• 地域条件別の標準手順書・パッケージ策定：地域条件や対象獣種ごとの対策手順書や導入パッケージを策定し、他自治体が導入・運用を判断できるレベルまで標準化を行う
• 認証型の人材育成と全国展開：現場の実践者・指導者・広域コーディネーターを育成し、習得レベルを客観的に認証する仕組みを取り入れ、全国の被害発生地域へ転移可能なモデルとして体系化する
• 地域資源・伝統産業の保全を見据えた里山再生：特産の炭産業などを支える広葉樹原木林（アラカシ等）のシカ被害対策や、伐採後の切り株から再生する若芽を守る「萌芽更新支援」も視野に入れ、基幹産業や生態系を守る里山再生モデルを展開する

今後の展望

現在は構想の具体化に向けて近隣市町村や地域関係団体、農業関係者への現場ヒアリングや協議を進めています。今後は関係主体との協議を深めながら重点地域の選定と実証設計を行い、鳥獣被害防止総合対策交付金等の活用も視野に入れた事業化を目指す方針です。

株式会社 refactoryの概要

• 会社名：株式会社 refactory
• 代表取締役：守屋　将邦
• 設立日：2018年2月1日
• 所在地：宮崎県宮崎市大橋3丁目224番地 re.BASE
• 事業内容：ECサイト運営　インターネットサービス事業
• 運営サイト：イノホイ（https://inoohi.com/）
• 会社URL：https://corp.refactory.work/
• お問い合わせ先：E-mail：contact@inohoi.com / 電話番号：050-8880-2330 / FAX：0985-68-3695

本記事は株式会社 refactoryの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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