「SAPプロジェクト（Safe Access to PrEP）」呼びかけ団体は2026年9月25日、HIV予防薬PrEPへのアクセス改善を求める全国14,132筆の署名と要望書を、厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部長に手交し、面談を行いました。PrEPを必要な人に届けるための取り組みについて意見を交わし、今後も継続的に協議していくことで一致しました。あわせて2026年8月末までに、抗HIV薬を取り扱う製薬企業3社にも同じ署名を提出しています。

署名提出と面談の概要

提出された署名は、オンライン署名 8,873筆、手書き署名 5,259筆の計14,132筆です。あわせて提出された要望書では、PrEPへの安心・安全なアクセス体制の整備、費用負担の軽減や供給・普及などの公的な支援、偏見なく処方・検査・見守りを受けられる啓発の3点が求められました。なお、製薬企業3社（ギリアド・サイエンシズ、ViiVヘルスケア、MSD／いずれも日本法人）に対しても2026年8月末までに提出されています。

面談では要望の趣旨説明が行われ、感染症対策部長からはPrEPが治療と予防の垣根をなくすものであり必要とする人に適切な形で届けることの重要性が示された一方、公的医療保険の適用外であることなど財源・制度上の課題にも言及があり、現在は研究班を中心に検討を進めている状況が説明されました。

国内承認後の現状と課題

PrEPは2024年8月に国内で薬事承認されましたが、公的医療保険の適用外であり、現在は自由診療のクリニックで検査料を含め月1万円前後の自己負担により提供されています。骨太の方針2026では『攻めの予防医療』の一環としてHIV・性感染症の予防が明記されたものの、研究段階から実際のアクセスにつなげる段階には課題が残されている状況です。

参加団体からのコメント

特定非営利活動法人 aktaの岩橋 恒太氏は「PrEPは承認されましたが、費用の壁などにより、必要な人に十分に届いているとは言えません」とし、継続して協議していく合意を大切な一歩と受け止め、承認された予防が実際に使えるものになるまで関わり続ける姿勢を示しました。

認定特定非営利活動法人 ぷれいす東京の生島 嗣氏は、対話の場で施策推進につながるエビデンスや情報を確認できたとし、今後も当事者やコミュニティの実態を可視化して連携していくと述べています。

特定非営利活動法人 ピルコンの染矢 明日香氏は、費用負担や医療機関の少なさに加え、情報面の壁を指摘し、経済的負担の軽減と安全に利用できる体制の整備を訴えました。

カラフル@はーと（翁長 祐太）は経済状況が厳しい人や学生でもアクセスできる価格の重要性を指摘し、PRIDE GROUP（竹内 勝人）は2030年のHIV流行終息を見据えた取り組みの継続を強調しました。社会福祉法人はばたき福祉事業団（後藤 智己）は感染予防策の充実の重要性を述べ、適切な利用に向けた施策推進への協力を呼びかけています。

Safe Access to PrEP(SAP)プロジェクトの構成は以下の通りです。

• 呼びかけ団体：ぷれいす東京（生島嗣）／ akta（岩橋恒太）／ カラフル＠はーと（翁長祐太）／ ピルコン（染矢明日香）／ #なんでないのプロジェクト（福田和子）
• 協力団体：PRIDE GROUP(竹内勝人)、松中権、はばたき福祉事業団(後藤智己)

署名活動の詳細はウェブサイト（https://akta.jp/information/6976/）で公開されています。

本記事は「SAPプロジェクト（Safe Access to PrEP）」呼びかけ団体の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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