埼玉県川越市に本社を置き、代表取締役CEO執行役員を鈴木 昭寿が務めるヤマトモビリティ＆Mfg.株式会社は、自動運転技術の社会実装を目指すプラットフォーム「平和島自動運転協議会」に加盟した。同社は本協議会への参画を通じ、オープンイノベーションの加速を図る。

平和島自動運転協議会への参画と今後の展開

ヤマトモビリティ＆Mfg.株式会社は今回の参画により、平和島自動運転協議会に集う企業、行政、研究機関との協業および実証実験を通じたオープンイノベーションを加速させる方針である。「電動化」と「知能化」を融合した独自のソリューションを提供し、持続可能な物流社会の実現に貢献していくとしている。

同社はこれまで、既存のガソリン・ディーゼルエンジン車両をEV化する「循環型モデル」の提案を通じて、資源の有効活用と脱炭素の推進に取り組んできた。

さらに「Japan Mobility Show 2025」では、少子高齢化に伴う労働力不足やEC市場の拡大に伴う貨物増加といった「2030年問題」を見据え、ラストワンマイル輸送を支える中速・中型自動配送ロボットのコンセプトモデルを発表した。これにより、モビリティの電動化に加えて知能化分野への領域拡張を推進している。

平和島自動運転協議会の概要

平和島自動運転協議会は、2025年5月に発足したプラットフォームであり、株式会社東京流通センター（TRC）構内を実証フィールドとして自動運転技術の社会実装を目指している。

TRC構内での実証実験を通じて会員同士が協調領域で連携するほか、個別技術の開発を進めている。参画団体は自治体、自動車、物流・倉庫、IT・ソフトウェア開発、金融、商社、通信、保険など多岐にわたり、今回の第7次参画企業を含めて計60団体となっている。

会社概要

• 会社名：ヤマト モビリティ&Mfg.株式会社
• URL：https://www.yamato-in.co.jp/

本記事はヤマトモビリティ＆Mfg.株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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