マネーフォワード調査、ふるさと納税返礼品で紙製品が急増　制度変更前に寄付集中も

マネーフォワードホーム株式会社は、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の家計簿データをもとに、2022年1月から2026年8月におけるふるさと納税の利用動向調査の結果を公表した。調査によると、返礼品ランキング上位10品に含まれるトイレットペーパーなどの「紙製品」が2022年の0品から2026年には4品へ増加し、日常の家計消費に近い日用品の選択が広がっていることが明らかになった。また、過去の制度改正年においては、変更直前の9月に利用率が急増する傾向も示された。

返礼品上位で「紙製品」の存在感が拡大、寄付者割合も12.1％へ上昇

2022年から2026年の返礼品ランキング上位10品を調査したところ、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの「紙製品」は、2022年の0品から2026年には4品へと増加した。魚介類、肉、果物といった従来の定番品も上位に残る一方、家計の日常消費に近い返礼品が存在感を増している。

ふるさと納税利用者のうち紙製品を返礼品として選んだ人の割合は、2022年の9.4％から2026年には12.1％へ、2.7ポイント上昇した。2025年にわずかな低下が見られたものの、期間全体としては上昇傾向にある。

各年の返礼品ランキング上位10品におけるカテゴリー別商品数は以下の通りである。

2022年：紙製品 0品、米 1品、魚介類 6品、肉類 1品、果物 0品、その他 2品
2023年：紙製品 1品、米 1品、魚介類 5品、肉類 2品、果物 1品、その他 0品
2024年：紙製品 2品、米 0品、魚介類 5品、肉類 2品、果物 1品、その他 0品
2025年：紙製品 3品、米 1品、魚介類 4品、肉類 2品、果物 0品、その他 0品
2026年：紙製品 4品、米 1品、魚介類 3品、肉類 1品、果物 1品、その他 0品

※返礼品のカテゴリーは返礼品名をもとに同社が独自に分類。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、キッチンペーパー、キッチンタオル、ペーパーハンドタオル、ウェットティッシュを「紙製品」としている。対象期間について、2022年から2025年は各年1月～12月、2026年は1月～8月のデータを集計しており、2026年の数値は年間を通じた傾向を示すものではない。

2026年の返礼品ランキング上位10位

2026年（1月～8月）における返礼品ランキング上位10位は以下の通りとなっている。

1位：千葉県銚子市厚切り塩銀鮭切り身
2位：栃木県小山市クラリスボックスティッシュ
3位：北海道別海町ホタテ刺身
4位：北海道白糠町アトランティックサーモン／エンペラーサーモン
5位：埼玉県草加市スコッティフラワーパック3倍長持ちトイレットロール
6位：山梨県富士吉田市シャインマスカット
7位：静岡県富士宮市エリエールトイレットティシュー
8位：福岡県飯塚市鉄板焼ハンバーグデミソース
9位：静岡県富士宮市エリエール消臭トイレットティシュー
10位：茨城県つくばみらい市コシヒカリ

制度変更年は直前の9月に寄付が集中、2026年10月にも見直しを予定

月別のふるさと納税利用率の推移では、制度変更があった2023年9月の利用率は9.6％となり、同年8月の3.5％に対して2.7倍となった。同様に2025年9月は8.3％で、同年8月の3.5％に対して2.4倍に達した。いずれの年も制度変更後の10月には利用率が低下しており、寄付時期が制度変更前の9月に動いたことが確認されている。なお、制度改正がない年についても年末に向けて寄付が増える傾向が見られる。

ふるさと納税を巡っては、2026年10月の制度変更により返礼品の基準が厳格化される予定である。2029年までに段階的に自治体の経費割合が4割以内に制限されるため、基準変更やルールの見直しに伴い、取り扱いを終了する返礼品や寄付金額・内容量が変更となる返礼品が生じる可能性があるとしている。

調査概要

調査内容：2022年1月から2026年8月における「ふるさと納税」に関する利用動向
抽出期間：2022年1月1日〜2026年8月31日
集計内容：各年の月別ふるさと納税利用率・返礼品ランキング上位10品
調査手法：『マネーフォワード ME』新規登録時の「個人情報の取扱について」に関するユーザーの同意にもとづき、個人を特定できない統計化したデータを分析（データ分析は同社グループ内でのみ実施）

本記事はマネーフォワードホーム株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。