ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、防災の日にあわせて実施した「災害不安に関するアンケート」の結果を公表しました。2022年から2026年までの調査結果を比較したところ、水災への不安が大きく上昇した一方で、「防災に十分取り組めていない」とする割合は過去5年間ほぼ変化がないことが分かりました。災害への不安が高まる一方で、具体的な防災行動や保険への理解において課題がみられる結果となっています。

災害への不安が過去最高水準に 水災への懸念が急上昇

2026年の調査では、7月から8月にかけて発生した令和8年熊本地震や千葉県での豪雨といった自然災害の影響を受け、災害に不安を感じる人の割合（「とても」「やや」の合算）が7月の56.6％から8月には64.4％へと約8ポイント上昇し、2022年以降で最も高い数値となりました。

不安に思う災害の内訳をみると、「地震」が毎年80％台後半で高止まりしており、2026年8月調査でも86.3％と高い水準を示しています。一方で「水災」に不安を感じる割合は、2026年7月の32.7％から8月には40.1％へと急上昇しました。災害の発生から調査実施までの時間的な近さが、不安の割合に反映されやすい傾向がうかがえます。

また、災害前に入手したい情報としては「備蓄量の目安」が1位となりました。2024年以降は「災害危険箇所や被害想定を示した地図（ハザードマップなど）」を上回るようになり、求められる情報が危険を知るための情報から具体的な備えに関する情報へ移りつつある傾向がみられます。

防災に「取り組めていない」割合は7割超で推移

防災への取り組み状況に関する設問では、「全く取り組めていない」「あまり取り組めていない」と回答した割合が、過去5年間を通じて76％から80％程度で推移しています。2026年8月調査でも76.2％となっており、災害不安が上昇しているにもかかわらず、取り組み状況に対する自己評価には大きな変化がみられませんでした。

防災の取り組みが難しい点としては、「災害がいつ来るかわからないので、緊張感を保てない」が最多となり、「費用がかかる」が続いています。「緊張感を保てない」と回答した割合は、2022年の37.1％から2025年にかけて減少傾向にありましたが、2026年の調査で再び増加に転じました。

保険料高額化への不安が増加 地震保険の補償理解に課題

建物や家財を補償する保険への加入状況は、何らかの保険に加入している割合が64.7％でした。内訳は「地震保険と火災保険の両方に加入している」が28.6％、「火災保険のみ加入」が21.8％となっています。地震を不安に思う人のうち、地震や津波を原因とする損害を補償する保険に加入している人は3割程度にとどまり、未加入割合は増加傾向にあります。

保険に対する不安については、「保険料（掛け金）が高額化している」と回答した割合が2022年の18.8％から2026年8月には19.4％となりました。他の不安項目が5年前と比べて低下するなかで唯一増加しており、2024年以降の保険料率改定による負担増が影響している可能性が考えられます。

また、地震に関する保険の認知度では「特に知っている内容はない」が57.5％を占め、火災保険では地震リスクが補償されないことを知っている人は保険加入者でも高くても30％程度にとどまっています。

調査概要

• 調査期間：2026年7月15日～7月16日、2026年8月25日～8月26日
• サンプル数：1,000名
• 調査対象：20代～60代 各200名（北海道、東北、北関東・甲信、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の全国10地域において人口比で設定）
• 調査方法：インターネット調査
• 設問数：10問

本記事はジェイアイ傷害火災保険株式会社の発表をもとに作成されています。なお、火災保険の事故原因に関するデータは損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況／火災保険住宅物件事故種別支払統計表（2020-2024年度を合計）」に基づきます。