スタートアップ企業のFourwin株式会社は、旅行者の交通費を自治体が負担するアプリ「FreeTraffic」の実証実験を北海道島牧村で実施しました。この実験は2023年9月22日から2024年3月31日までの期間に行われ、41人の旅行者が参加しました。

その結果、自治体が負担した交通費額の4.14倍の直接経済効果が発生したことが明らかになりました。具体的には、全旅行者41人の自治体の交通費負担額が415,574円だったのに対し、直接経済効果総額は約964,230円となりました。これは交通費負担額の2.32倍に相当します。

また、ワーケーション旅行者と車中泊旅行者を除く通常旅行者23人の場合、自治体の交通費負担額は108,669円だったのに対し、直接経済効果総額は約450,000円となりました。これは交通費負担額の4.14倍に相当します。

この結果から、自治体が旅行者の交通費を負担することで、旅行者の旅行のハードルを下げ、大きな経済効果が期待できることが示されました。

また、旅行者の75.6%が交通費が無料または安くなるから島牧村に旅行をしたと回答し、92.7%が島牧村にまた行きたいと考えていることが明らかになりました。これらの結果から、FreeTrafficの導入により、自治体に投資額以上の直接経済効果が期待できるだけでなく、PR効果や継続誘致効果も期待できることが示されました。

Fourwin株式会社は、今後、人口減少を課題とする小規模自治体での導入を増やして地方創生を実現しながら、すでに観光コンテンツが充実している中規模、大規模自治体での実証実験を重ね、FreeTrafficを日本中、世界中に広めていくとしています。