人事・総務責任者を対象に実施された「社内決済システムの選定基準の実態とギャップ調査【法人側】」の結果が公表された。選定時に重視する項目として、専用端末を必要とせずスマートフォンで完結できる仕組みが最多の回答を集めた。また、給与天引きへの対応についても多くの責任者が重要視している実態が明らかになっている。

重視する選定基準の第1位はスマホ完結と専用端末不要

調査結果によると、人事・総務責任者が社内決済システムを選定する際に重視する項目の第1位は「スマホで完結でき、専用端末が不要なこと」となり、51.4%を占めた。導入や運用における端末管理の手間を削減できる点が評価されているとみられる。

9割近くが給与天引き対応を支持

また、システムの機能面においては「給与天引き対応」についても89.2%が重要と支持している。社内での利用代金精算や管理業務を円滑に進める上で、給与天引きとの連携機能に対する需要の高さがうかがえる結果となった。

調査の概要

• 調査名称: 社内決済システムの選定基準の実態とギャップ調査【法人側】
• 調査対象: 人事・総務責任者

本記事は「社内決済システムの選定基準の実態とギャップ調査【法人側】」の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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