越境ECの総合支援を手がけるZenGroup株式会社は、2026年8月26日・27日に主催したオンラインイベント「越境EC会議2026」での講演や議論、参加者の声を踏まえ、越境ECにおける5つのポイントを提言しました。関税や課税、各国・地域の規制など海外展開を取り巻く環境が変化するなか、日本企業が海外市場に向き合うための考え方が整理されています。

「越境EC会議2026」には越境ECに関わる10社・団体が登壇し、自社EC、海外ECモール、物流、マーケティング、多言語化といった多様なテーマで講演やディスカッションが行われました。

オープニングでは、ZenGroup株式会社 越境EC事業部 ZenLink課 課長 増谷祐二と一般社団法人日本越境EC協会 専務理事 出口允博氏が対談しました。対談では、最初から大規模に始めるのではなく小さく販売して市場の反応を見るスモールスタートの考え方や、実際の購買データから需要のある市場を見つける重要性が示されました。また、品質や商品体験、希少性など「日本から買う理由」を伝える必要性についても意見が交わされました。

参加者アンケートでは、海外販売における課題として集客や海外配送を挙げる声が多く見られたほか、輸出手続き、国際送料、商品規制、自社ECと海外ECモールの使い分け、小規模からの始め方などに関する実務的な質問が寄せられました。

ZenGroupが提言する越境ECの5つのポイント

ZenGroup株式会社は、イベントでの議論や参加者の声を基に、これからの越境ECにおいて重要とする以下の5つのポイントを提示しています。

1. 最初から大きく始めず、小さく市場に出る

自社ECの越境対応や海外ECモールなどを活用して小規模から販売を開始し、市場の反応を確かめたうえで次の投資判断につなげることが重要とされています。

1. 実需データから有望市場を見つける

ターゲット国をあらかじめ限定せず、実際の購買データから購入されている国・地域や商品を確認することで、その後のマーケティングやローカライズを効果的に進めやすくなります。

1. 「日本から買う理由」をつくる

国際送料や関税などの負担が生じる環境下で選ばれるため、品質や体験、希少性、ブランドストーリーなどを通じて商品価値を伝えることが求められます。

1. 自社ECと海外ECモールを二者択一にしない

集客面やユーザー層といった各販売チャネルの特徴を踏まえ、最初から一つの方法に絞らず、商品や市場に応じて試しながら適したチャネルを見極めていくアプローチが挙げられています。

1. 「売る」だけでなく、「売り続ける仕組み」をつくる

販売開始後も継続的な集客、国際物流、言語対応、商品規制への対応が求められるため、自社内だけでなく外部サービスや専門事業者も活用した継続体制の構築が必要としています。

ZenGroup株式会社の概要

ZenGroup株式会社は「世界の越境EC販売額の20％を日本に」をビジョンに掲げ、購入代行やモール運営、プロモーション支援などを展開しています。現在、グループ全体の会員数は340万人を超え、175の国・地域へ累計1,050万点以上の商品を発送しています。

• 会社名：ZenGroup株式会社
• 設立：2014年4月
• 代表者：ナウモヴ・アンドリイ、コーピル・オレクサンドル、スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ、ソン・マルガリータ
• 住所：大阪府大阪市中央区瓦町1丁目7-7　大阪堺筋Lタワー8階、10階
• 資本金：80,000,000円
• URL：https://zen.group

本記事はZenGroup株式会社の発表をもとに作成されています。 「越境EC会議2026」開催概要：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000534.000023616.html