公益財団法人結核予防会は、9月24日～30日の令和8年度結核・呼吸器感染症予防週間に合わせて全国で普及啓発活動を実施する。期間中は都道府県支部の協力のもと、ライトアップや街頭キャンペーンなどを展開し、結核や呼吸器感染症に関する正しい知識の普及を図る。

全国20都道府県でのライトアップや街頭キャンペーン

結核への理解と関心を高める取り組みとして、全国20都道府県でランドマークや公共施設などを結核予防のシンボルカラーである赤にライトアップする予定となっている。

また、駅前や商業施設、地域のイベント会場などで街頭キャンペーンを実施する。パンフレットや啓発グッズの配布を通じて、結核や呼吸器感染症に関する正しい知識を伝え、予防や早期発見の大切さを呼びかける。

国内の結核発病状況と外国出生者の動向

2025年の日本では、9,899人が新たに結核と診断され、1,474人が亡くなった。新登録結核患者数は初めて1万人を下回ったものの、年間約1万人が結核と診断されており、近年はおおむね横ばいで推移している。

患者の多くを高齢者が占める一方、外国出生結核患者の数と割合は増加傾向にある。新登録結核患者に占める外国出生者の割合は、2024年の19.7％から2025年には23.8％に増加した。特に若年層で割合が高く、20歳代の新登録結核患者の91.1％が外国出生者となっている。世界では結核によって年100万人以上の命が失われており、慢性的なパンデミック状態にあるとされている。

呼吸器感染症の流行期に向けた感染対策

秋冬の流行期を前に、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、換気などの基本的な感染対策や予防接種について正しい知識を持ち、日頃から予防に取り組むことが呼びかけられている。結核の終息や20世紀以降繰り返されてきた呼吸器感染症のパンデミックに備えるため、普段から感染症に関心を持ち対策を続けることが重要としている。

本記事は公益財団法人結核予防会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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