一都三県を中心に空き家や再建築不可物件などの買取・再生事業を展開する株式会社フィリアコーポレーションは、全国の20代〜60代男女200名を対象に「相続手続きに関する意識調査」を実施しました。調査の結果、全体の85%にあたる170人が相続手続きについて「難しそう・面倒そう」と感じていることが明らかになりました。大半の人が手続きの壁や精神的ストレスを感じている実態が浮き彫りとなっています。

85%が相続手続きに負担を実感

相続手続きに対して「難しそう・面倒そう」と感じているか尋ねたところ、「感じる」が52%（104人）、「どちらかと言うと感じる」が33%（66人）となり、合わせて85%（170人）にのぼりました。一方で、「あまり感じない」は10%（20人）、「感じない」は5%（10人）にとどまっています。

不動産が絡む相続では、誰が継ぐのか、どのように売却・維持するのかといった判断が必要となるため、行動に移せず手続きを後回しにしてしまうケースが生じやすいとされています。

手続きを負担に感じる理由の上位

相続手続きを「難しそう・面倒そう」と回答した170人を対象に具体的な原因（複数回答）を聞いたところ、上位5つの理由は以下の通りとなりました。

1. 専門用語や法律が複雑：65.9%（112人）
2. 書類集めが大変：60.6%（103人）
3. 遺産分割の家族間調整：55.9%（95人）
4. 10ヶ月の申告期限：52.4%（89人）
5. 平日昼間の手続きが多い：41.8%（71人）

法定相続分や遺産分割協議といった専門用語への戸惑いや、出生から死亡までの連続した戸籍謄本の収集、親族間での不動産を巡る意見対立、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内という申告期限の短さ、平日の日中に役所や法務局などの窓口へ行く難しさなどが主な要因として挙げられています。

専門家による対策と放置のリスク

同社によると、書類収集には2024年からスタートした「戸籍謄本等の広域交付制度」の活用や専門家への一括委任が有効であるほか、遺産分割協議では早期に不動産の客観的な市場価値を把握することが重要とされています。平日の窓口対応についても、マイナンバーカードによる証明書発行やオンライン申請、専門家への委任などの手段があります。

また、相続手続きや不動産の処分を放置すると、相続登記の義務化違反によるペナルティ（過料の発生）や、管理不全による空き家の老朽化・近隣トラブル（特定空き家指定による増税等）、権利関係の更なる複雑化といったリスクが生じる可能性があるとしています。

調査概要

• 調査対象：相続手続きや実家・不動産の相続に不安や悩みを持つ全国の男女
• 調査期間：2026年8月5日～10日
• 調査機関：自社調査
• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 有効回答数：200人

株式会社フィリアコーポレーションは、東京都板橋区赤塚新町1-25-17 メゾンNOWROAD 1階に拠点を置き、代表取締役の越川直之氏のもと不動産売買・再生業を手がけています。

本記事は株式会社フィリアコーポレーション（再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション：https://philia-co.com/media/other/questionnaire-souzoku/ 、企業サイト：https://philia-co.com/ ）の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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