21世紀マンパワー事業協同組合は、全国の主婦層を対象に外国人材に対する生活者の意識とその背景を把握するための意識調査を実施した。調査結果によると、日常生活で外国人と接する機会が乏しい人が半数を占める一方、店舗での接客を受ける場面では7割以上が肯定的に捉えていることが分かった。接点が乏しい状態での不安と、実際に接する場面での安心感との間にギャップが見られる結果となっている。

日常の接点不足と実際の接客場面で見られる意識のギャップ

全国の主婦層を対象とした調査では、日常生活で外国人と接する機会について「ほとんどない／全くない」と回答した人が50.5％と半数を占めた。接点が乏しい状態では「治安」「マナー」といった漠然とした不安が上位を占める傾向がみられる。

一方で、スーパーやコンビニで外国人スタッフの接客を受けることに対しては、75.2％が「好意的／気にならない」と回答した。実際に接客という接点を持つ場面では不安が大きく後退しており、同組合は知らないことそのものが不安の背景にある可能性を示唆しているとしている。

不安の軽減に向けた日常的な接点づくりの重要性

21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人材への不安の多くが実体験ではなく接点の乏しさから生じている可能性を指摘している。不安を和らげる方法として正確な情報や地域・職場での日常的な接点を増やすことを挙げている。

同組合は、外国人材の受け入れ後の生活支援や地域との橋渡しを行い、地域住民と実際に出会い知り合う機会づくりを支えており、「“知らないこと”による不安を、“知ること”による安心へと変えていく取り組みを、これからも進めていく」としている。

主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査の概要

• 調査名称：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
• 調査対象：全国の主婦層 男女
• 有効回答数：302名（調査本文中では303名に実施と記載）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査実施時期：2026年9月1日〜9月5日
• 調査実施：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

21世紀マンパワー事業協同組合について

21世紀マンパワー事業協同組合は、外国⼈技能実習⽣・特定技能⼈材の受け⼊れ⽀援や教育、最新情報の共有などを行う協同組合である。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを中⼼とする外国⼈材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した受け入れ支援や生活面のサポートを行っている。

• 組合名：21世紀マンパワー事業協同組合21 Century Manpower Business Cooperative
• 本社所在地：〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町1-3 日本橋ニシキビル3階 Nihonbashi-Nishiki Building3F, 1-3kodenmacho, Nihonbashi, Chuo-ku,Tokyo
• 代表理事：窪内　保　Tamotsu Kubouchi（https://21manpower.com/pages/735/）
• 設立：平成18年5月1日
• 組合員数：約１７０社
• 監理団体許可（一般監理事業）：平成29年11月1日許1704000269
• 登録支援機関登録日：2019年6月20日19登ｰ000715
• URL：https://21manpower.com/

本記事は21世紀マンパワー事業協同組合の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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