株式会社帝国データバンクの調査・分析によると、2025年10月時点でサービス実態のあった「退職代行サービス」を展開する52事業者のうち、9月までの約1年間で少なくとも2割超に上る14事業者が「サービス停止」の可能性があることが分かりました。また、退職代行事業者の倒産も1件発生しています。未払い残業代や有休消化、退職日などを巡る交渉が非弁行為と見なされるリスクへの警戒感が高まり、拡大局面から一転して撤退するケースが顕在化しています。

1年間で14事業者がサービス停止の可能性

株式会社帝国データバンクが保有する企業データベースや開示情報を基に、2025年10月当時の主要な退職代行サービスの運営事業者を分析したところ、通常の手段でサービス継続が確認できない事業者は14事業者判明し、全体の26.9％を占めました。

このうち10事業者は株式会社などの民間経営によるもので、それ以外を弁護士法人や組合などが占めています。足元では複数の退職代行サービスでのサービス停止がみられ、実際にはより多くの事業者が市場から退出した可能性があるとされています。また、2026年3月には東京で退職代行サービス「スマートヤメマス」が破産となるなど、事業継続を断念する事例も発生しました。

調査における区分等の定義は以下の通りです。

• 弁護士法人：法人格等で判別できたもの
• 民間経営：株式会社、合同会社などで運営されているもの
• 組合：法人としての特定が可能な労働組合など
• 「サービス停止」：HP等のリンクから閲覧できない等、通常の手段でサービス継続が確認できない状態

法令違反への懸念や価格競争の激化

退職代行サービス大手「モームリ」を運営する（株）アルバトロスが、依頼者の退職を巡って無資格で顧客を弁護士に紹介し、報酬を得た疑いで弁護士法違反などの罪に問われる事態となりました。業務のグレーゾーンに焦点が当てられたことで、サービス全体のイメージに悪影響を及ぼしたとみられています。

また、利用料金は2025年時点の平均で約2.8万円だったのに対し、直近では約2.7万円とわずかに低下しました。大手法律事務所などの参入により、退職意思の通告のみであれば民間代行より安価なケースもあるなど、価格競争の激化も背景にあります。急成長が続いた同市場には先行きへの不透明感も生じています。

信頼性の差による二極化が進む見通し

退職代行サービスは若年層を中心に利用が定着しつつあり、退職に対する心理的障壁を下げる手段として一定の需要を獲得しています。しかし、退職条件の交渉や未払い賃金請求など弁護士資格が求められる領域との境界は曖昧で、非弁行為リスクへの関心が高まり、事業運営上のコンプライアンス負担も増しています。

利用者側もサービス内容に慎重な目を向ける傾向が強まっており、退職を伝えるだけのサービスでは差別化が難しくなっています。今後はサービス内容や信頼性の差によって、事業者間の二極化が一層進むとみられます。

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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