民間の任意団体である日本仮想通貨被害協会は、暗号資産詐欺の被害者向けに、ブロックチェーン上の送金経路を追跡して調査報告書を提出する「暗号資産 送金経路の追跡調査」を提供しています。相談料は0円、報告書は送金1件（1トランザクション）につき11,980円（税込）で、成功報酬はなく、入金確認後最短で翌営業日に納品されます。着金先に到達する前に追跡が止まった場合でも、どこまで追跡できたかを記載した報告書を提出したうえで全額返金に対応します。

急増する暗号資産送信型の詐欺と調査費用の課題

警察庁が公表した令和7年の確定値によると、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,523件（前年比+48.5%）、被害額は1,288.0億円（同+47.9%）となりました。このうち被害金の交付形態が「暗号資産送信型」のものは、SNS型投資詐欺で1,898件・215.5億円（件数+149.1%）、SNS型ロマンス詐欺で2,177件・247.7億円（件数+177.0%）となり、両者を合算すると年間4,075件・463.2億円に達しています。いずれも前年から件数・被害額ともに2倍以上に拡大しました。

被害者が警察へ相談する際、手元にウォレットの送金履歴しかないなど証拠整理の難しさに直面するケースが見られます。一方で民間の調査会社に依頼する場合、着手金20万円〜数百万円、調査期間2〜3週間が相場とされており、被害額が数十万円規模の場合には調査費用が被害額を上回りかねない構造が存在していました。

本サービスは、利用者が入力したトランザクションハッシュと送金先アドレスをもとに、ブロックチェーン上に残された資金の移動をたどり、最終的な到達先を推定します。追跡処理をシステムで実行することで人件費を抑え、入金確認後、最短で翌営業日にPDF形式で納品します。

報告書は警察や弁護士、暗号資産交換業者へ提出できる書式で作成され、実際のトランザクションハッシュや、日時・金額・チェーン・通貨の時系列一覧が明記されます。公的なブロックエクスプローラーで第三者が再現・検証できる形式となっており、ミキサー・ブリッジ・DEXを経由した送金の判定にも対応します。過去の取引であってもブロックチェーンの記録をもとに追跡が可能です。

なお、資金移動経路の追跡が暗号資産交換業者などの着金先に到達する前に止まった場合も、到達点までを記載した報告書を提出したうえで全額返金、または次回依頼への充当に対応します。

調査の対応範囲と二次被害に関する注意喚起

本サービスでは、送金トランザクションやアドレスの特定、資金移動経路の追跡、着金先が暗号資産交換業者かどうかの推定などを行う一方、相手の氏名・住所・連絡先の特定や、資金返還の可否判断・交渉、加害者の特定・検挙などは対象外としています。報告書は捜査機関へ相談する際の参考資料であり、資金回収を保証するものではありません。

また、暗号資産詐欺の被害者に対して「必ず取り戻せる」などと持ちかける勧誘について、資金返還を確約できる民間事業者は存在しないとして注意を呼びかけています。

団体の活動方針および告知内容は、岩本法律事務所の岩本一馬弁護士（第二東京弁護士会所属）の助言のもとで運営されています。

• サービス名：暗号資産 送金経路の追跡調査
• 提供：日本仮想通貨被害協会（相談窓口運営：株式会社TP tech）
• 相談料：0円
• 報告書料金：11,980円（税込）／送金1件（1トランザクション）につき ※複数件は見積もり
• 成功報酬：なし
• 返金対応：着手前のキャンセルは全額返金。着金先未到達時も報告書提出のうえ全額返金（着手後のお客様都合によるキャンセル・返金は不可）
• 納品期間：入金確認後、最短で翌営業日（メールでPDF納品）
• 支払方法：クレジットカード（Stripe）
• 対応チェーン：Bitcoin（BTC）／Ethereum（ETH）／BNB Smart Chain（BSC）／Polygon／Tron（TRX）
• 受付窓口：メール（soudan@tp-tech.co.jp）、LINE、Webフォーム（来所不要・全国対応）

相談窓口を運営する株式会社TP tech（代表取締役：浦林 衡、所在地：富山県射水市戸破4071番地 HIBARI NEST、設立：2026年7月）は、今後、対応チェーンの拡大や被害類型別の啓発コンテンツ公開、相談受付体制の拡充を予定しています。

本記事は日本仮想通貨被害協会（運営：株式会社TP tech）の発表および警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（令和8年5月22日公表）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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