松井証券株式会社は、2027年1月の「こどもNISA」（0〜17歳を対象とした未成年者向け少額投資非課税制度）開始を前に、全国の0〜17歳の子を持つ親1,200名を対象とした「教育資金や資産形成に関する意識調査」を実施しました。調査の結果、約7割の親が教育資金に不安を抱えており、必要な教育資金の総額が「わからない」と回答した人が34.8％に上ることが明らかになりました。

教育資金の準備状況と家庭内の対話

調査によると、教育資金の準備方法としては「預金」が1位となり、2位の「投資」が3位の「学資保険」を僅差で上回る結果となりました。毎月準備している教育資金額は、お子さま1人あたり「月2万円未満」が全体の約7割を占めています。

また、家庭内で将来のお金に関する計画や相談をする機会が「ある」（「よくある」「ときどきある」の合計）と回答した家庭は40.2％にとどまり、約6割の家庭では会話が少ない実態が浮き彫りになりました。

2027年1月から開始予定の「こどもNISA」について、認知度は71.1％に達したものの、制度内容の理解（「よく知る」「おおよそ知る」の合計）は37.1％にとどまっています。主な情報源はテレビやSNSとなっています。

制度説明を読んだ上での利用意向は、「利用したい」「どちらかといえば利用したい」の合計が39.3％でした。家庭内でお金の話をする「会話あり層」（n=482）の利用意向は66.4％に達し、「会話なし層」（n=718）の21.1％と比べて約3倍高くなる傾向が見られました。

積立希望額と投資対象の傾向

「こどもNISA」を利用すると回答した人のうち約6割が新たな資金を用意する予定としています。毎月の積立希望額は「1万円～2万円未満」が31.0％で最多となり、「月2万円未満」が全体の79.3％を占めました。

制度の魅力としては「少額から無理なく長期で積み立てられる」が41.0％で最多でした。不安や懸念点では「元本割れのリスク」が33.1％でトップとなった一方、「特に不安・懸念はない」とする回答も28.3％ありました。投資したい商品については「全世界株インデックスファンド（通称：オルカン）」が42.1％で最も多い結果となりました。

松井証券の取り組みと口座開設予約

東京都千代田区に本社を置く松井証券（代表取締役 社長執行役員：和里田 聰）は、本調査で明らかになった不安に寄り添い、情報発信を続けるとしています。同社は「こどもNISA」の口座開設申込の予約受付を10月1日(木)より開始する予定です。

• 調査名：お子さまの教育資金や資産形成に関するアンケート
• 対象：全国の0〜17歳の子を持つ親 1,200名（投資経験の有無は不問）
• 方法：インターネット調査
• 期間：2026年9月
• 実施：松井証券株式会社

本記事は松井証券株式会社の発表をもとに作成されています。