株式会社NEXER Groupとタクシエ（TAQSIE）は、不動産を相続した、もしくは相続予定の全国の男女116名を対象に、「相続不動産の困りごとと放置」に関するアンケート調査を実施した。調査の結果、58.6％が固定資産税や維持費を負担に感じていると回答した。また、2024年4月から義務化された相続登記については、43.1％が詳しい内容を把握していない実態が明らかになった。

相続不動産の困りごとは「固定資産税の負担」が最多

相続した、または相続予定の不動産について困っていることや不安に感じていることを尋ねたところ、最も多かった回答は「固定資産税の負担」で19.8％となった。次いで「相続登記などの手続き」が14.7％、「売却したくても売れるかわからない」が9.5％、「草刈り・清掃などの手間」が8.6％、「修繕費など維持費の負担」が6.9％と続いた。

回答者からは、税負担の大きさや将来かかる税金額が不明であることのほか、必要な知識がなく自分だけでの手続きが難しい点、老朽化や再建築不可物件のため売却できるか分からないといった声が寄せられている。

固定資産税や維持費は58.6％が「負担に感じる」

相続した、または相続予定の不動産にかかる固定資産税や維持費の負担感については、「とても負担に感じる」が25.0％、「やや負担に感じる」が33.6％で、合わせて58.6％が負担に感じていると回答した。

一方で、「あまり負担に感じない」が21.6％、「まったく負担に感じない」が7.8％となり、負担感が小さい層は合わせて29.4％だった。「現時点ではわからない」とする回答も12.1％あった。

相続不動産について「早く何とかしたい・手放したい」と感じることがあるかという質問では、「あまりない」が15.5％、「まったくない」が27.6％で、合わせて43.1％が急いで手放したいとは感じていないと答えた。

一方で、「よくある」が19.0％、「ときどきある」が18.1％となり、合わせて37.1％が手放したいと感じることがあると回答した。「現時点ではわからない」は19.8％だった。手放したいと感じる理由としては、税金や修繕費の支払い、維持管理の手間、共有名義であること、周辺地域で空き家が増えたことなどが挙げられた。

相続登記の義務化は43.1％が詳しく把握せず

2024年4月に義務化された相続登記の認知度については、「内容まで詳しく知っている」が18.1％、「ある程度知っている」が38.8％で、合わせて56.9％が認知していた。一方で、「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が19.0％、「知らなかった」が24.1％となり、合わせて43.1％が詳しい内容を把握していなかった。

義務化を知っている人を対象に相続登記の対応状況を尋ねたところ、「すでに対応した」が71.2％を占めた。次いで「相続前のため、まだ対応する段階ではない」が15.2％、「対応する予定だが、まだしていない」が9.1％、「現在、手続きを進めている」が3.0％、「対応していない」が1.5％となった。

相続登記に対応していない理由（複数選択可）としては、「義務化されたことを知らなかった」が42.1％で最も多く、次いで「手続きが難しそう」が21.1％、「必要な書類がわからない」が14.0％、「費用が気になる」が10.5％となった。

調査概要

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2026年8月24日 ～ 8月31日
• 調査対象者：事前調査で「不動産を相続した、もしくは相続予定」と回答した全国の男女
• 有効回答：116サンプル
• 共同調査：株式会社NEXER Group、タクシエ（TAQSIE）（https://www.mecyes.co.jp/taqsie/）

本記事は株式会社NEXER Groupとタクシエ（TAQSIE）の発表をもとに作成。