船井総合研究所が運営する相続に強い専門家検索サイト「つぐなび」が、60代以上の相続経験者456人を対象に相続登記の義務化に関するアンケート調査を実施した。その結果、相続登記が義務化されたことを知る人は6割を超えたものの、3年以内に登記を済ませないと10万円以下の過料を求められる罰則があることや、2024年4月以前の相続も義務化の対象であることを知る人は半数に満たないことがわかった。

相続登記の義務化は、登記しないまま何世代にもわたって相続が続き、相続権のある相続人が増加した結果、所有者不明の不動産や管理されない空き家が増加している社会課題への対策として実施された。アンケートの対象者は相続経験者であったため、義務化自体は6割超が認知していたが、詳細な内容までは十分に浸透していない現状が明らかになった。

特に過去の相続も義務化の対象となることについては、半数以上が認知していなかった。登記手続きは司法書士の専門業務であり、義務化に伴い相続実務における司法書士の役割がますます重要になると考えられる。

今回のアンケート調査は、2024年6月10日から23日にかけて実施され、8月16日に結果が公表された。相続登記の義務化について、国民の理解をさらに深めていく必要性が示唆された調査結果といえる。

株式会社船井総合研究所調べ
つぐなび：https://tsugunavi.funaisoken.co.jp/columns/186809/
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