JA三井リースグループなど4社、社用車向けEVシミュレーションサービスを開始
JA三井リース株式会社およびJA三井リースオート株式会社のJA三井リースグループ、富士通株式会社、株式会社スマートバリューの4社は、社用車の電気自動車(EV)導入における意思決定を支援するサービスを開発した。JA三井リースグループが「EVシミュレーションサービス」として提供を開始する。株式会社スマートバリューのテレマティクス「CiEMS Plus(シームス プラス)」による実走行データと富士通株式会社のソーシャルデジタルツインを活用し、最適なEV導入計画の策定を支援する。
実走行データを活用したシミュレーションの提供価値
EVシミュレーションサービスは、4社による検証で得られた知見をもとに開発された。「CiEMS Plus」で取得した実走行データを活用して車両の利用状況や業務特性を分析し、経済性と運用性の両面から最適なEV導入計画を提示する。
具体的には、最適な車種選定や導入台数、必要な充電インフラの規模および充電方法を網羅的かつ自動でシミュレーションする。さらにCO2排出量や総保有コスト(TCO)の削減効果を一体的に可視化し、複数シナリオを比較できる形で提示する。
従来のEV導入検討でみられた机上分析とは異なり、実際の走行データに基づいてEV導入後の車両運用をデジタル空間上に再現する。これにより、企業は運用実態に即した導入計画を策定でき、導入後の過不足や追加投資リスクの低減、車両運用の効率化を通じた経営改善につなげることができる。
開発の背景と検証の経緯
脱炭素社会への移行やエネルギー情勢の不安定化に伴い、企業における車両の電動化は経営課題の一つとなっている。一方で、EV導入の検討には航続距離や充電インフラの整備状況、車両運用との適合性、導入・運用コストなどの要素が多く、最適な判断を難しくしていた。
こうした課題に対し、4社は法人顧客が自社の運用実態に即したEV導入判断を行える環境の実現を目指し、2024年11月よりJAグループをはじめとする法人顧客の社用車を対象にEV導入効果の検証を重ねてきた。
参画4社の役割と今後の展開
本取り組みにおける各社の役割は次の通りとなる。
- JA三井リースグループ:顧客基盤およびモビリティ分野におけるアセットマネジメント機能を活用した本サービスの企画・提供
- 富士通株式会社:ソーシャルデジタルツインを活用した、最適な車種選定や導入台数、充電インフラや運用方法のシミュレーションの実行
- 株式会社スマートバリュー:テレマティクスサービスによる車両データの取得・管理基盤の提供、位置情報や走行履歴などのデータ収集
今後の展開として、JA三井リースグループは車両調達やファイナンスの提供に加え、導入後の運用支援まで一貫したサービスを提供し、モビリティ分野におけるデータ活用の高度化を図るとしている。富士通株式会社はソーシャルデジタルツインによるデータに基づく意思決定の加速や「Uvance」を通じた脱炭素化への価値創出を推進する。株式会社スマートバリューは「CiEMSシリーズ」を活用し、社用車管理における日報記録やアルコールチェックの法令対応、安全対策などの課題解決をサポートする方針だ。
参画企業概要
- JA三井リース株式会社
所在地:東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング 代表者:代表取締役 社長執行役員 松本恭幸 事業内容:賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
- JA三井リースオート株式会社
所在地:東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング 代表者:代表取締役社長 木嶋 桂一郎 事業内容:自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカーおよび仲介事業、その他付帯事業
- 富士通株式会社
所在地:神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 代表者:代表取締役社長CEO 時田隆仁 事業内容:サービスソリューション・ハードウェアソリューション・ユビキタスソリューション
- 株式会社スマートバリュー
所在地:大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13 本町ミッドキューブ12階 代表者:取締役兼代表執行役社長 渋谷順 事業内容:クラウドソリューション事業
本記事はJA三井リース株式会社、JA三井リースオート株式会社、富士通株式会社、株式会社スマートバリューの発表をもとに作成。
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