株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、2026年9月8日（火）より、中古マンションおよび中古一戸建ての物件詳細ページにおける洪水・土砂災害リスク情報の判定精度を向上しました。物件の位置情報（緯度・経度）に基づき、災害の想定区域との重なりを1件ごとに判定する仕組みを導入し、立地に応じたきめ細かなリスク情報を表示します。

物件の位置情報に基づき1件ごとにリスク判定を実施

今回の取り組みでは、物件の緯度・経度データを用いて洪水や土砂災害の想定区域との重なりを判定します。従来から提供していたハザード情報について、中古マンションおよび中古一戸建ての物件詳細ページでより精度の高い情報提供を開始しました。

なお、ハザードマップは一定条件を想定したシミュレーション結果であり、想定区域に含まれることが物件の危険性や住まいとしての価値低下を意味するものではありません。また、想定区域外でも被害が生じる可能性があり、建物の構造や階数、日頃の備えなどによってもリスクの現れ方は異なります。LIFULL HOME’Sは、物件をリスクの有無で選別するのではなく、リスクを正しく理解したうえで住まいを検討できる仕組みづくりを推進するとしています。

豪雨後にハザードマップの閲覧ユーザー数が増加

LIFULL HOME’Sの自社データによると、2026年8月13日に発生した千葉豪雨の前後において、中古マンション・中古一戸建て・新築一戸建ての物件詳細ページにおけるハザードマップ閲覧ユーザー数が増加しました。千葉県内の物件では前後比134.3%（前年同期比130.8%）、一都三県全体の物件でも前後比119.5%（前年同期比115.2%）となり、住まい選びにおける災害リスクへの関心の高まりが示されています。

集計の対象期間および比較期間は以下の通りです。

• 対象期間（2026年）：［豪雨前］8月7日（金）～8月13日（木）、［豪雨後］8月14日（金）～8月20日（木）
• 比較期間（2025年）：［前］8月8日（金）～8月14日（木）、［後］8月15日（金）～8月21日（木）

LIFULL HOME’Sでは、2020年8月に不動産ポータルサイトとして初めて地図検索機能に「洪水ハザードマップ」を追加しました。2021年6月には新築一戸建ての物件詳細ページなどで「土砂災害」「最大震度」「液状化」や避難所情報の提供を開始し、2022年3月には国内の不動産検索iPhoneアプリで初となる「なぞる」機能と「洪水ハザードマップ」の同時利用に対応しました。また、色覚障がいのある方にも見やすい「色覚バリアフリー」の推進も行っています。

企画を担当したLIFULL HOME’S事業本部 流通プロダクトの相田可奈子は、今後について他の物件種別への展開や「液状化」「最大震度」といったリスク情報の拡充・改善を進めていくとしています。

住宅購入時におけるハザードマップ確認について

LIFULL HOME’S総研 フェローの中山登志朗は、2020年8月より不動産取引におけるハザードマップの説明が義務化された点に触れ、住宅購入に際してはスペック確認とともにハザードマップで災害リスクを認識しておくことが大切であると指摘しています。また、ハザードマップで示される8種類（洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山、ため池、地震）のうち、同サービスで確認できる情報も含めて事前に徹底して確認することや、防災グッズの備蓄、保険の補償範囲の検討などの備えの重要性に言及しています。

本記事は株式会社LIFULLの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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