組織行動科学®の研究・教育開発を行うリクエスト株式会社は、BtoB企業3社を軸とする複数社での実地検証をまとめた実践報告書『成果を出してきた人の役割転換を支える経験設計』を、全70ページのPDFとして無料公開しました。あわせて、報告書を読む入口となる図解6枚も公開しています。本報告書では、既存の仕事で成果を出してきた人材が、着地点の十分に定まらない事業や役割を担えるようになる条件を整理しています。

成果を出してきた人の役割転換における課題とアプローチ

実践の対象となったのは、既存領域で成果を出し、さらに広い役割を期待されている顧客接点人材のリーダー候補者です。現場で有効と判断した観点や具体的な方法を伝え、問いかけを重ねても、必要な水準で使われない事例が見られました。同社はこの隔たりを、新しい方法が従来の成功経験の意味へと読み替えられる問題として捉えています。

顧客の新しい事業や業態を共に考える場面では、提案条件を整えるだけでなく、誰のどのような状態を実現することに価値があるかを確かめる必要があります。報告書では、従来の熟達を生かしながらこうした判断を担えるようになる条件を整理し、アート思考と判断デザインの体系を通じて、見方や問いを捉え直す働きと実行をつなぐ関係を示しています。

1件の仕事に必要な経験と支援の設計

同社が実践の中で重視したのは、方法が必要になる現実に触れ、従来の関わり方との違いを確かめられる環境づくりです。職場で検討する入口として1人が取り組む1件の仕事を定め、本人が確かめる事実と判断する範囲、支援者が担うこと、相談・承認・中止の条件、結果確認の時点を共有します。

報告書の16〜18ページには経験負荷・支援・時間の設計が、42ページには実践前後の記録項目が掲載されており、育成プログラムの見直しや上司との面談で活用できる内容となっています。

中核3社で各7年間にわたる実地検証を継続

報告書の内容は、中核3社で各7年間にわたり重ねられた実地検証に基づいています。同社は役割転換に必要な期間として最低12か月、望ましくは18か月以上を確保する必要があると判断しています。なお、7年間は各社での取り組みの継続期間であり、実地検証の対象となった423名全員の追跡期間ではありません。

全70ページの報告書には、2ページの全体要約、目次、21か月目までの実務過程の整理、実務記録を6観点で評価する方法、実践前後の記録項目、研究上の限界、参考文献、関連公開資料57件の索引が収録されています。また、英語版のPDF（Designing Work Experiences to Support Role Transitions in Proven Performers）も同社ウェブサイトで公開されています。

リクエスト株式会社は、980社・33.8万人の働く人のデータを研究・教育開発の基盤とし、組織行動科学®をもとに企業の行動・判断・経験形成に関する研究と実践支援を行っています。代表取締役の甲畑智康氏は、2003年に東京藝術大学美術学部を卒業後、20年以上にわたり企業の人材育成・組織開発に携わっています。

• 会社名：リクエスト株式会社
• 代表者：代表取締役 甲畑 智康
• 所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F
• 公式サイト：https://requestgroup.jp
• 関連ページ：https://requestgroup.jp/knowledge

本記事はリクエスト株式会社の発表をもとに作成しました。