東京都中小企業振興公社が実施する「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」について、第3回の申請受付が2026年12月1日（火）から12月14日（月）16時にかけて行われる。これに伴い、認定経営革新等支援機関である株式会社ナビットの助成金なう事務局は、申請を検討する事業者に向けた無料相談および申請サポートの受け付けを行っている。

助成事業の概要と支援規模

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）は、都内の中小企業や個人事業主などが既存事業を「深化」または「発展」させ、経営基盤の強化につながる取組を実施する際に、必要な経費の一部を助成する制度である。

助成限度額は最大600万円に設定されている。助成率は3/4以内となっており、小規模事業者の場合は4/5以内が適用される。

対象となる取組と経費項目

本制度では、既存事業の質を高めて競争力や生産性を向上させる「深化」と、既存事業で培ったノウハウなどを生かして新しい事業展開を行う「発展」の2つの取組が支援対象とされている。「深化」の例としては高性能機器や省エネ設備の導入、業務効率化に向けたシステム導入などが挙げられ、「発展」の例としては新商品・新サービスの開発や新たな提供方法の導入などが想定されている。

助成対象経費は以下の項目が含まれる。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費

経費ごとに要件が定められており、販売促進費に関しては既存事業に係る販売促進は対象外となる。

主な対象要件と申請に向けた準備

対象となる事業者は、直近決算期の営業利益が前期決算期より減少している、または直近決算期に損失を計上している都内中小企業等で、賃金引上げ計画を策定する事業者などが該当する。

第3回の申請受付期間は2026年12月1日（火）～12月14日（月）16時までとなっている。申請にあたっては、対象要件の確認や導入設備・システムの検討のほか、事業計画や賃金引上げ計画の作成、必要書類の準備、GビズIDプライムの取得などの事前手続きが必要とされる。

相談窓口および関連情報

株式会社ナビットでは、制度の活用や申請準備に関する無料相談を受け付けている。

• お問い合わせ先：認定経営革新等支援機関 株式会社ナビット 助成金なう事務局
• TEL：0120-937-781
• 営業時間：月～金 10:00～19:00
• e-mail：info@joseikin-now.com
• 申請サポート無料相談窓口：https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
• 東京都中小企業振興公社 公式ページ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/juuten/index.html

本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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