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日揮グローバル、ASEANのメタン排出管理拠点設立に向け四者で覚書を締結

日揮ホールディングス株式会社の海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社は、PETROLIAM NASIONAL BERHAD(PETRONAS)、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、TotalEnergiesと、東南アジアメタン排出管理技術評価センター「Southeast Asia Methane Emissions Technology Evaluation Centre」(SEA METEC)に関する協力覚書を締結しました。本覚書の署名式は、2026年9月13日にタイ・バンコクで開催されたGastech 2026にあわせて行われ、日揮グローバル代表取締役 社長執行役員の山田 昇司が署名しました。東南アジア(ASEAN)地域におけるメタン排出管理能力の向上を目的に、四者が連携して取り組む枠組みを定めています。

ASEAN地域初の実証設備設立に向けた背景

石油・天然ガスの生産設備等から漏えいする温室効果ガスの一つであるメタンは、エネルギーバリューチェーンにおける排出削減を進めるうえで適切な管理が求められる重要な対象とされています。性能評価や検証を行う実証設備は欧米や日本で運営されているものの、ASEAN地域には同様の設備が存在していませんでした。そのため、天然ガス生産設備や海上設備など地域特有の操業環境に適したメタン排出管理手法の確立や、測定技術の性能評価、人材育成を実施できる拠点の整備が期待されていました。

2024年10月には、JOGMECとPETRONASがASEAN Energy Sector Methane Leadership Programme 2.0(ASEAN MLP 2.0)において、ASEAN地域初となるメタン排出管理実証設備SEA METECの設立に向けた連携を発表しました。以降、日揮グローバルはJOGMECおよびPETRONASとともに、SEA METECの基本設計や技術評価手法の検討、人材育成プログラムの策定支援を進めてきました。

日揮グローバルの実績と役割

日揮グローバルは、天然ガス・LNG分野における豊富なEPC遂行実績に加え、メタン排出管理分野においてもメタンを含むGHG排出量定量化サービスであるHiGHGuard®を提供してきました。

2023年には、日揮HD 技術研究所(茨城県大洗町)にアジア初となるメタン排出管理技術評価設備を開設し、ドローン、赤外線カメラ、固定式センサーなど多様な技術の評価を実施しています。さらに、評価した技術を活用して実フィールドにおける測定サービスや技術コンサルティングを提供しているほか、JOGMECが実施したSEA METECの設立に向けた技術検討業務および技術検討・トレーニング内容策定業務を受託し、基本設計検討やプログラム策定支援を行ってきました。

今回の覚書締結を通じ、日揮グローバルはPETRONAS、JOGMEC、TotalEnergiesと連携し、ASEAN地域におけるメタン排出管理技術の評価・検証、人材育成およびベストプラクティス共有に貢献していくとしています。

今後の展開

日揮グループは、2026年5月に策定した新中期経営計画「BSP2030」において、技術を活かした一歩先のソリューション提案により、顧客とともに課題に挑んでいくことを基本姿勢として掲げています。

同社は、これまで培ってきたプラントエンジニアリング技術、メタン排出量定量化技術、技術評価設備運営の経験を活用し、SEA METECの発展と東南アジア地域におけるメタン排出管理能力向上を支援するとともに、天然ガス・LNGサプライチェーン全体の低炭素化に貢献し、現実的かつ持続可能なエネルギートランジションの実現を目指す方針です。

本記事は日揮ホールディングス株式会社の発表をもとに作成しています。

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