一般社団法人 日本擁壁保証協会は、全国157自治体394部署を対象とした「2025年度 日本擁壁実態調査」の結果を公表しました。近年相次ぐ老朽擁壁の崩壊事故等の発生を背景に実施された本調査では、多くの自治体で擁壁の現状把握そのものが課題となっている状況が浮き彫りになりました。

本調査は、自治体における擁壁の安全性・維持管理の実態を把握し、地域住民の安全向上に資する情報発信と行政との連携推進を目的として実施されました。

自治体の約7割が民有地擁壁の箇所数を把握できず

調査結果によると、管轄内の擁壁箇所数を「把握できていない」と回答した自治体の部署は、民有地で69.9%、公有地で61.6%にのぼりました。建築基準法工作物（2m超の擁壁）が倒壊した場合は隣接する住宅や通行人に甚大な被害をもたらす恐れがありますが、民有地・公有地を問わず実態把握が進んでいない現状が示されています。

さらに、既存擁壁の点検実施状況についても、民有地で60.3%、公有地で63.0%の部署が「把握できていない」と回答しました。安全対策を進める前提となる情報が不足しており、安全確認の網が機能しにくい構造的な問題が全国の自治体に共通していることがうかがえます。

専門職員の不足や民有地への介入難度が背景に

擁壁の所在や状況が不明となっている背景には複合的な課題が存在します。調査では「民有地のため指導・介入が難しい」（60.3%）という理由のほか、専門技術職員の不足や予算の制約などが挙げられています。

現場の担当者からは、隣地の擁壁が危険であるという要望を受けても所有者以外からの声には直接指導が難しい点や、住宅地の古い擁壁に対する予算・人員の不足、高齢者などの個人所有者が補強費用を負担することが困難であるといった声が寄せられています。

情報共有と自治体連携を通じた支援へ

一般社団法人 日本擁壁保証協会は、今回の調査結果を起点に自治体との状況共有や連携を強化し、現状把握の第一歩を踏み出せるよう情報共有・連携の場としての役割を担う方針です。

自治体現場からは他自治体の事例不足や国の相談窓口・補助制度を求める意見が多く寄せられていることから、同協会は調査データの継続的な発信や先進事例の横展開、危険度判定ノウハウの提供などを通じて情報ハブとして機能していくとしています。

調査および協会の概要

本調査および一般社団法人 日本擁壁保証協会の概要は以下の通りです。

• 調査名称：2025年度 日本擁壁実態調査
• 調査対象：全国157自治体394部署（擁壁が存在し得る自治体の建築・開発・道路・土木・まちづくり・防災等の担当部署）
• 調査方法：郵送・インターネット調査
• 調査期間：2026年2月10日～2026年3月31日
• 有効回答数：n=73（394部署への事前調査後、本設問回答数）
• 法人名：一般社団法人 日本擁壁保証協会
• 所在地：〒105-0013 東京都港区浜松町1-2-1 NoR浜松町9階
• 事業内容：擁壁保証及び地盤保証各種の提供／擁壁診断士の教育指導及び育成／擁壁診断企業・擁壁補修企業との連携／擁壁保証に関する普及啓蒙活動／擁壁診断の補助金制度の検討及び要請／新しい保証システムの構築／セミナー開催 等
• お問い合わせ窓口（事務局）：TEL 03-5817-8487 / MAIL research@youheki.or.jp / URL https://youheki.or.jp

本記事は一般社団法人 日本擁壁保証協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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