株式会社MOTAが提供する「MOTA車買取」の加盟クライアント数が、2026年7月時点で1,500社を突破した。

中古車市場が拡大する一方で人手不足やデジタル化の遅れが課題となるなか、同社は事前入札などの仕組みを提供することで、買取店の業務効率化を支援している。

中古車買取業界の構造課題と市場の推移

従来の中古車買取では、買取店がアポイント調整から出張査定、商談までを一貫して担うため、成約に至らなかった場合の移動時間や人件費、ガソリン代などが負担となってきた。また、査定申し込み後に他社より早く連絡しようとする「早いもの勝ち」の電話対応が多く見られる実態もある。

一方で中古車市場は2023年以降3年連続で拡大しており、2025年には約5兆3,194億円と、2021年以降で最高水準を更新した（※1）。

中古車市場規模の推計値の推移は以下の通りである。

• 2021年：約4兆1,699億円
• 2022年：約3兆5,578億円
• 2023年：約3兆9,062億円
• 2024年：約4兆8,285億円
• 2025年：約5兆3,194億円

市場が拡大する一方、自動車整備士や営業職、デジタル人材の不足やデジタル化の遅れが経営課題として指摘されており（※2）、限られた人員での効率的な仕入れ体制が求められている。

加盟クライアントにおける現場の変化

「MOTA車買取」を導入している加盟クライアントからは、業務負担の軽減や効率化に関する声が上がっている。

株式会社T.Tカーズ（https://ttcars.co.jp/ ）の代表取締役社長である芦田幸治氏と店長の堀内隆文氏は、テレアポ中心の時代に比べて電話件数が減った一方で買取台数が増加し、業務効率化を実感していると述べている。また、概算額の上限・下限が示される透明性や、高額査定を提示した上位3社でやり取りが完結する点、代金のやり取りが見える「あんしん決済」について評価している。

株式会社CARSOL（https://carsol-tokyo.com/ ）の代表取締役社長である小野浩之氏は、競合が上位3社に絞られることで納得感のある金額を提示しやすくなり、電話の接続割合や出張査定後の成約率の上昇を実感しているとしている。また、開示時間が決まっていることで予定が立てやすくなり、エスクローサービスにより利用者に安心感を提供できているとコメントしている。

※加盟クライアントのコメントに含まれる件数・割合は、各社の実績および体感に基づくものであり、MOTAが検証・保証する数値ではありません。導入によって同様の結果が得られることを示すものではありません。

買取店とユーザーの負担を減らす3つの仕組み

「MOTA車買取」では、電話対応や出張査定、商談、代金受け渡しの負担を軽減するために以下の仕組みを導入している。

1. 事前入札による上位3社への限定

最大20社が車両情報をもとに概算査定額を事前入札し、高額査定の上位3社にのみユーザー情報を連携する。買取店は電話の早さではなく査定額をもとに商談機会を得ることができる。

1. 「MOTA車買取サポート」による商談・査定の代行

MOTAの専門スタッフが実車査定や商談を代行する。買取店は検査表を含む車両データを確認して指値入札を行うため、出張査定や商談の負担を抑えて仕入れに参加できる。

1. エスクローサービス「あんしん決済」による代金保全

MOTAが買取店から車両代金を一時的に預かり、車両の受け取り確認後にユーザーへ送金する仕組み。代金の未払いリスクを抑え、管理画面上で取引状況を確認できる。 ※あんしん決済の対応可否は店舗により異なります（2026年9月時点）

株式会社MOTA代表取締役社長の佐藤大輔氏は、電話対応の早さではなく査定額や対応品質で選ばれる公正な取引環境を目指すとし、「今後も、買取店が効率的に車両を仕入れ、ユーザーが安心して車を売却できる仕組みを広げることで、MOTAが掲げる『フェア・トレード』を中古車買取業界の新しい当たり前にしていきたい」としている。

株式会社MOTA 会社概要

• 社名：株式会社MOTA
• 所在地：東京都港区赤坂2丁目4-6 赤坂グリーンクロス22F
• 設立：1999年6月3日
• 資本金：141,496,028円（2026年3月4日時点）
• 代表者：代表取締役社長佐藤大輔
• 事業内容：自動車DX事業、不動産DX事業

出典・参照 ※1：リクルート「中古車購入実態調査（2026年3月10日）」 ※2：「中古車販売業界のM&A動向」株式会社レコフ（2025年12月更新） 本記事は株式会社MOTAの発表をもとに作成されています。