不動産テック企業5社と全国賃貸住宅新聞社は、不動産関連事業に従事する1,100名を対象に実施した「不動産DX・AI推進状況調査 2026」の結果を発表しました。調査によると、DXに実際に取り組んでいる企業の割合が50.2%と過半数を突破し、実践フェーズへ移行している実態が明らかになりました。また、実務で生成AIを活用している割合も49.7%に達し、「活用予定・検討している」を含めると75.2%に上っています。

DXの取り組みは過半数に到達　77.7%が効果を実感

「貴社はDXに取り組んでいるか」という質問では、「取り組んでいる」または「取り組む予定」との回答が74.7%（昨年は68.0%）を占めました。なかでも「取り組んでいる」単独の回答は昨年の37.9%から50.2%へと大幅に増加し、過半数が実際にDXに着手しています。なお、本調査における「DX」は不動産テックサービスなどを活用して業務改善を行うことと定義されています。

DX推進の目的は「業務効率化・生産性向上（93.3%）」がトップで、「顧客満足度アップ（32.6％）」「集客力アップ（26.7％）」「コストカット（26.6％）」が続きました。効果を「実感している」という回答は77.7%（昨年は76.2%）となり、具体的な成果の上位3つには「従業員の生産性向上」「残業時間の削減」「コストカット」が挙げられています。

推進の障壁は予算と人材　専任部署の設置は8.3%

DX推進において不足していること（回答者数＝273）としては、「予算がかけられない（58.2%）」が第一位となり、次いで「IT知識を持つ人材（56.0%）」「現場理解のある人材（26.0%）」となりました。

DXを推進する部署については、「営業関連（22.1%）」「役員直結（20.8％）」「部署単位で推進している（17.3%）」などに分散しており、「DX推進部（専任部署）」を設置している企業はわずか8.3%にとどまっています。多くの企業において、専任担当者を置かずに現場主導でDXを進めている様子がうかがえます。

生成AIの活用が進展　ChatGPTに加えGeminiやClaudeも伸長

所属先でのAI業務活用については、約2人に1人にあたる49.7%が「活用している」と答えました。活用方法としては、メール返信（56.6%）や物件紹介文作成（51.7%）、契約書チェック（34.0%）、営業資料作成（30.5%）、物件写真の加工・編集（28.4%）などが挙げられています。

利用している生成AIツールはChatGPTが73.9%（昨年は85.5%）で最多を維持する一方、Geminiが61.7%（昨年の38.8%から増加）、Claudeが19.9%（昨年の4.7%から増加）と大幅に伸ばしており、ツールの使い分けが進んでいます。

AI活用による効果は92.6%が「効果を実感している」と回答しました。一方で、課題や負担として「誤情報の修正（30.9%）」「入力内容の調整（24.2%）」が挙がったほか、任せることに不安を感じる業務として「顧客からの問い合わせ・クレーム対応（43.7%）」が最多となるなど、対人業務への適用には慎重な姿勢も見られます。

導入が進むシステムと満足度

現在導入中または導入進行中の不動産テックシステムでは、「賃貸管理システム/不動産基幹ソフト」が45.0%で最も多く、次いで「入居申込システム」が42.4%、「内見予約システム」が37.8%、「電子契約システム」が33.6%となりました。

導入中のサービスに対する満足度（「とても満足/まあまあ満足」の合計）は、「入居申込システム」が84.8%、「内見予約システム」が81.5%、「電子契約システム」が80.0％、「入居者管理アプリ」が75.7％となっています。

調査概要および参画企業

• 実施期間：2026年6月30日（火）～8月6日（木）
• 回答数：1,100名
• 調査対象：不動産管理会社、不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者
• 実施方法：インターネットによる調査

参画企業の概要は以下の通りです。

• イタンジ株式会社（代表者：代表取締役 社⻑執⾏役員 CEO 植松 隆、本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 42F、URL：https://corp.itandi.co.jp/）
• WealthPark株式会社（代表者：代表取締役社長 川田 隆太、本社：東京都渋谷区東3丁目14－15 MOビル2階、URL：https://wealth-park.com/ja/）
• COSOJI株式会社（代表者：代表取締役 富治林 希宇、東京本社：〒105-0004 東京都港区新橋1-1-13 アーバンネット内幸町ビル 3階、URL：https://cosoji.com/）
• 株式会社スペースリー（代表者：代表取締役CEO 森田 博和、本社：東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F、URL：https://spacely.co.jp/）
• 株式会社スマサポ（代表者：代表取締役社長CEO 小田　慎三、本社：東京都中央区日本橋三丁目6番2号、URL：https://www.sumasapo.co.jp/）
• 株式会社全国賃貸住宅新聞社（URL：https://www.zenchin.com/）

本記事はイタンジ株式会社、WealthPark株式会社、COSOJI株式会社、株式会社スペースリー、株式会社スマサポ、株式会社全国賃貸住宅新聞社の発表をもとに作成されています。