2026年9月16日、日本と世界保健機関(WHO)は西太平洋地域の7か国の代表を東京に招き、薬剤耐性(AMR)対策の強化に向けた各国の経験を共有する3日間のワークショップを開催しました。会合にはインドネシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス人民民主共和国、日本の保健分野の担当者が参加し、「抗菌薬適正使用支援(Antimicrobial Stewardship)」および「臨床診療における診断適正化（Clinical Diagnostic Stewardship）」の強化について議論を交わしました。本ワークショップはWHO協力センターである国立健康危機管理研究機構(JIHS)国立国際医療センター AMR臨床リファレンスセンターが主催し、WHO西太平洋地域事務局との共催で実施されました。

AMR対策における診断と処方の適正化

AMRは、感染症を引き起こす細菌などの病原体が変化し、治療薬が効きにくくなる現象です。西太平洋地域では抗菌薬の過剰使用や不適切な使用などを主因として、2020年から2030年までに500万人を超える死亡にAMRが関与すると推計されています。

「臨床診療における診断適正化」は適切な患者へ適切な検査を適切なタイミングで実施し、結果を正しく解釈して診療に活用することを支援する取り組みです。一方の「抗菌薬適正使用支援」は、適切な抗菌薬を用量や期間を守って使用することを促し、診断適正化を補完します。

両アプローチの組み合わせにより、正確な診断や適切に対象を絞った治療、有害事象の減少、医療費の削減、耐性菌の出現抑制が期待されます。JIHSの國土典宏理事長は、AMR臨床リファレンスセンターとして両施策の実施強化を支援し、患者ケアの向上とAMR対策に取り組む使命を果たす考えを示しました。なお、WHOは医療施設向けの実践資料として『西太平洋地域における「臨床診療における診断適正化」の強化実践マニュアル(Strengthening Clinical Diagnostic Stewardship in the Western Pacific Region: A practical manual）』を公表しています。

日本の先進的な取り組みと国際連携

日本は「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」の策定や高度なサーベイランスシステムの構築、診療改善を促すインセンティブの導入、抗菌薬の研究開発パイプライン強化への投資など、先進的な対策を実践してきました。

国際的にもWHO西太平洋地域事務局やWHO東南アジア地域事務局と連携するほか、2016年にアジア太平洋ワンヘルス・イニシアティブ（ASPIRE）を立ち上げ、2017年以降はAMRワンヘルス東京会議を毎年開催しています。厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部の鷲見学部長は、ASPIREの枠組みを背景に、地域におけるサーベイランス、保険医療マネジメント、抗菌薬へのアクセス、研究開発の推進に貢献していく姿勢を示しました。

各国が定める優先行動計画

参加国はワークショップでの議論とWHOの資料を基に、国、医療機関（病院）、プライマリ・ケアの各レベルで優先して取り組むべき行動を定めました。具体的にはガバナンスの強化、診断適正化の原則を反映した政策やガイドラインの改訂、保健医療システムにおける多職種人材の能力強化などが含まれます。

WHO西太平洋地域事務局のサイア･マウ･ピウカラ地域事務局長は、医薬品の有効性を守りつつ目の前の患者に最善の医療を提供する手段として両取り組みの重要性を指摘しました。WHOとJIHSは今後も各国と連携し、スチュワードシップの原則を日常診療へ導入する支援を継続する方針です。

本記事は国立健康危機管理研究機構(JIHS)国立国際医療センター AMR臨床リファレンスセンターの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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