東京大学名誉教授の坂村 健氏が会長を務める公共交通オープンデータ協議会は2026年9月16日、5事業者の協力を得て、14自治体のGTFS-Flex形式を含むデマンド交通データを「公共交通オープンデータチャレンジ2026」において同日より順次公開すると発表した。昨年度のチャレンジで公開された3事業者の協力による9自治体のデータから規模を拡大している。

人口減少や運転者不足などにより地域交通を取り巻く環境が厳しさを増すなか、「交通空白」の解消に向けて予約制のデマンド交通の導入が進んでいる。これにともない、運行情報を標準化して提供するデータ形式であるGTFS-Flexの活用も広がっている。

GTFS-Flexは、デマンド交通等を表現するための拡張フォーマットとして2024年3月にGTFSの公式仕様に採用された。国土交通省の地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」における地域公共交通計画策定支援ツール「LINKS Mobilys」でも、今年度の機能拡張としてGTFS-Flexへの対応が予定されている。昨年度のチャレンジでは受賞した13作品のうち3作品がGTFS-Flex形式のデータを活用していた。

今回のデマンド交通データは、以下の5事業者および14自治体から提供される。

• MONET Technologies株式会社の協力: 青森県五所川原市、青森県平川市、群馬県安中市、群馬県富岡市、群馬県玉村町、群馬県昭和村、福井県坂井市、和歌山県紀の川市
• SWAT Mobility Japan株式会社の協力: 長野県白馬村
• 順風路株式会社の協力: 埼玉県川越市
• ネクスト・モビリティ株式会社の協力: 福岡県宗像市、福岡県宇美町
• 株式会社未来シェアの協力: 群馬県前橋市、福岡県福智町

「公共交通オープンデータチャレンジ2026」は、公共交通関連データや国土交通省のオープンデータを活用したアプリケーションやサービスの開発を募る、賞金総額最大300万円のコンテストである。

• 開催期間: 2026年7月1日(水)から2027年3月12日（金）まで
• 応募期間: 2026年10月1日(木)から2027年1月11日(月・祝)まで

2026年9月現在、25社局の鉄道事業者、107社局の路線バス事業者、352組織のコミュニティバス、14自治体（5事業者）のデマンド交通、28組織のフェリー事業者、4社の航空・空港関係事業者、2社のシェアサイクル事業者がデータ提供に協力している。

活用促進に向けたウェビナーの開催

GTFS-Flexの活用を促進するため、2026年10月1日(木) 16:00からオンライン上で「デマンド交通オープンデータ・ウェビナー」が開催される。公共交通オープンデータ協議会と国土交通省が主催し、デマンド交通データのオープンデータ化やGTFS-Flexの概要、デマンド交通事業者によるサービスモデルの紹介、公開データの活用事例などが取り上げられる。

本記事は公共交通オープンデータ協議会および国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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