株式会社チェンジホールディングスは、20〜59歳の就労者1,559名を対象に実施した企業のAI実装格差に関する調査結果を公表しました。業務でAIを利用したことがある人のうち72.9%が今後の活用拡大を望む一方、十分に活用できていると感じている人は16.9%にとどまる実態が明らかになりました。活用の意欲と実感の差は年代や地域によっても拡大しており、AI利用における体制整備や格差が浮き彫りとなっています。

業務での活用意向と実感に大きな開き

業務でAIを利用したことがある人（n=1,057）のうち、「とてもそう思う」「ややそう思う」を合わせた72.9%が今後もっと活用したいと回答しました。これに対し、「現在、業務でAIを十分に活用できていると思いますか」という質問に対して「十分に活用できている」と答えた人は16.9%（n=971）でした。

年代別に見ると、20代では意欲が81.3%、実感が29.8%でその差は2.7倍でしたが、50代では意欲が65.3%、実感が5.3%となり、差は12.3倍に達しています。年代が上がるにつれて意欲と実感の乖離が大きくなる傾向が示されました。

私生活先行と社内認知における立場の違い

AIの利用経験は私生活で79%、業務で68%となりました。個人単位のクロス集計では、私生活でAIを利用したことがある人の17.6%が業務では一度も利用したことがないと回答した一方、業務利用者が私生活で利用しない割合は3.6%でした。

勤務先におけるAI・DX推進への関与度別では、「会社・組織公認のAIツールがある」と回答した割合が方針・導入の意思決定者で36.6%だったのに対し、推進に関与していない従業員では11.9%にとどまりました。活用方針やルール・ガイドライン、研修機会などの項目においても同様に2〜3倍の認識差が生じています。

不安要素の背景と地域・業種別の格差

AI活用の拡大に不安を感じている人（n=680）に理由を尋ねたところ、「機密情報の漏えいや、著作権・知的財産権の侵害などのリスク面」が49.1%で最多となり、「AIが不確実や偏りのある回答を出すこと」の43.2%を上回りました。不安の内容は年代によって異なり、20代では機密漏えい・著作権侵害への不安が61.8%に達した一方、50代では「AIを使える人・使えない人の差が広がること」への不安が34.2%となり、20代の15.0%と比べて2.3倍となりました。

勤務地別で「業務でAIを十分に活用できている」と回答した割合は、東京23区が29.3%、東京23区以外の首都圏・中京圏・関西圏の都市部が14.9%、政令指定都市が10.5%、その他の地域（地方）が8.2%でした。また、業種別に業務でAIを利用したことがない人の割合を見ると、情報通信業が12.5%と最も低く、運輸業・郵便業が56.2%と最も高くなったほか、医療・福祉が44.8%、卸売業・小売業が48.7%となっています。

役職別では、主任・係長・課長・部長級で期待と不安がともに高い傾向が見られ、十分に活用できていると答えた割合は一般社員で16.1%、課長・部長で12.3%でした。

調査概要

• 調査名：企業のAI実装格差に関する調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年8月20日〜8月26日
• 調査対象：20〜59歳の就労者
• 回答数：1,670件（うち、調査に同意および完答した1,559名を分析対象）
• 備考：年齢（ 20 代〜 50 代）および性別の構成比が偏らないようサンプルを割り付けて実施。選択肢「わからない」は各業務の分析において有効回答から除外して集計

本記事は株式会社チェンジホールディングスの発表をもとに作成しました。