鹿島道路株式会社、飛島建設株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社日立製作所、NECネッツエスアイ株式会社の5社は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所の協力のもと、第66・67次南極地域観測隊員による「合同活動報告会」を2026年9月15日に開催しました。

自社の社員を極地研に出向させて南極地域観測隊へ派遣してきたパートナー企業5社が連携し、観測隊経験者が昭和基地のインフラを支えた具体的な活動内容や成果を報告しました。会場となったNECネッツエスアイ株式会社 日本橋イノベーションベースでは、活動報告のほか座談会や実物展示、フォトセッションなどが実施されました。

異業種共創や基地での生活を語る座談会

報告会では、極地研南極観測センターによる日本の南極観測の概要および南極観測パートナー企業認定制度の紹介や、第66次・67次観測隊の活動概要の説明が行われました。

登壇した隊員経験者による座談会では、「異業種共創〜現場での助け合いと他社へのリスペクト」および「生活のギャップ〜過酷な環境と昭和基地のリアルな日常」をテーマにクロストークが展開されました。短期間での施設建設や設備保守において専門分野の異なる隊員同士が知見や技術を持ち寄り助け合った経験や、通信・生活インフラが限られる中での暮らし、帰国後に日本の利便性や豊かさを再実感した体験談などが語られました。

各社登壇者の発表内容

各社の隊員経験者および極地研の登壇者と主な発表内容は以下の通りです。

• 国立極地研究所 南極観測センター 宮本 仁美 氏：南極地域観測事業の概要および南極観測パートナー企業認定制度、ならびに第66次越冬隊・第67次夏隊の活動概要について
• 鹿島道路株式会社 大熊 貴弘 氏（66次夏隊・67次夏隊）：66次夏隊、67次夏隊先遣隊として夏期隊員宿舎建築工事、埋立て廃棄物掘削などインフラ維持工事の重機オペレーターとしての経験や苦労について
• 飛島建設株式会社 乙川 亮司 氏（66次夏隊・67次夏隊）：日本と異なる条件下および短期間の夏期作業での、夏期隊員宿舎や観測隊施設建設・更新工事における、現場監督としての安全な施工管理について
• ミサワホーム株式会社 岡本 裕司 氏（66次越冬隊）：夏期隊員宿舎の建て方工事の経験を踏まえた昭和基地で求められる性能と工業化住宅が追求する性能の類似性、および教育支援プログラム「南極クラス」について
• 株式会社日立製作所 田村 旺大 氏（66次越冬隊）：昭和基地の生命線である発電装置の保守・メンテナンスや、24時間安定した電力供給の取り組みについて
• NECネッツエスアイ株式会社 中田 康貴 氏（66次越冬隊）：「多目的衛星データ受信システム」の保守・運用（VLBI観測）、BWA（LTE）の構築・活用、次世代育成プログラム「南極くらぶ」について

南極観測パートナー企業認定制度と観測の意義

南極観測パートナー企業認定制度は、極地研が創設したもので、南極地域観測事業に対して継続的に人的・技術的支援を行うなどの顕著な貢献を継続している企業を認定し、パートナーシップ拡大を図る制度です。2026年8月末現在で11社が認定されています（極地研ホームページ：https://www.nipr.ac.jp/antarctic/partnership/partner.html ）。

日本の南極地域観測は、1955年の閣議決定に基づき、文部科学大臣を本部長とする南極地域観測統合推進本部の下で70年近く国の事業として実施されています。現在は南極地域観測第Ⅹ期6か年計画（2022年度～2027年度）に基づき、気候変動の将来予測において重要となる南極域の氷床、海洋大循環、大気大循環などの変動把握と機構解明に向けた集中観測が進められています。黎明期のプレハブ建築技術をはじめ、民間事業者の技術開発力は観測を支えており、極限環境での観測継続には今後もパートナーシップの拡大が欠かせないものとなっています。

本記事は鹿島道路株式会社、飛島建設株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社日立製作所、NECネッツエスアイ株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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