ポスタス株式会社は、小売向けPOSレジ「POS＋ retail（ポスタス リテール）」において、2026年11月1日の免税制度改正に伴う「リファンド方式（事後還付方式）」への対応機能をリリースすることを発表した。

今回のリリースにより、会計情報は免税アプリへ自動で連携され、訪日外国人は国税庁が設置する端末で出国確認を受け、消費税還付の要件を満たしていることが確認された後、免税手続事業者（リファンド事業者）を介して消費税相当額の返金を受け取ることができる。同社は制度改正に先立って機能を提供することで、店舗の負担軽減やインバウンド対応力の強化を支援するとしている。

免税制度の改正とリファンド方式への移行

訪日外国人向けの免税販売では現在、購入時点で消費税を差し引いた税抜価格で会計する「即時免税方式」が採用されている。2026年11月1日以降は、免税購入品の不正な転売（横流し）を防止する目的から、購入時にいったん税込価格で会計し、出国時の税関確認を経たうえで消費税相当額を返金する「リファンド方式（事後還付方式）」へと移行する。

ポスタスは、2026年11月1日からの新制度開始に先立ち、店舗側が余裕を持って準備を進められるよう対応機能を提供する。

免税アプリとの連携と管理画面の新設

今回のリリースにより、「POS＋ retail」は免税還付代行事業者であるGlobal Tax Free-Planet株式会社（GTF社）が提供する免税アプリとの連携に対応する。店舗での会計時は従来と同様の操作で免税対象商品を登録して税込金額で会計を行い、会計情報はGTF社の免税アプリへ自動連携される。リファンド方式への移行にあたり、店舗側での商品マスタ再登録といった事前準備は発生しない。

また、管理画面には免税アプリとの連携実績や訪日客の返金状況を確認できる「免税アプリ連携実績画面」が新設される。店舗は免税会計の実施状況や返金の進捗を一元的に把握できるほか、経理担当者による消費税請求額の見通しにも活用できるとしている。

「POS＋ retail」は、小売業に特化したクラウド型モバイルPOSレジとして、多彩な販売形態への対応や在庫管理、売上分析などの機能を備えている。今回の対応機能リリース日は2026年9月16日（水）となっている。

同サービスを提供するポスタス株式会社は、東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長を本田 興一が務める。2013年5月にサービス提供を開始し、飲食業、小売業、理美容業、クリニック業などに特化したクラウド型モバイルPOSレジ「POS＋(ポスタス)」をはじめとする店舗向けソリューションを展開している。

サービス概要および関連情報は以下の通り。

• サービス名：POS+ retail
• 業態：小売業
• 今回の対応機能：リファンド方式（事後還付方式）対応、GTF社免税アプリ連携、免税アプリ連携実績画面
• 対応リリース日：2026年9月16日（水）
• 「POS＋ retail」について：https://www.postas.co.jp/retail/
• 問い合わせ先：https://www.postas.co.jp/inquiry
• ポスタス株式会社ウェブサイト：https://www.postas.co.jp/

本記事はポスタス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。