Z世代向けSNS型投資アプリに公的個人認証導入

Z世代向けSNS型投資アプリ「woodstock.club」が公的個人認証を導入

ELEMENTSグループの株式会社Liquidは、Woodstock株式会社が提供するZ世代向けSNS型投資アプリ「woodstock.club」に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の公的個人認証(JPKI)を導入すると発表した。これにより、「LIQUID eKYC」の機能である「JPKI+(個人番号)」を利用し、証券口座開設に必要な本人確認と個人番号取得を同時に実施可能となる。

「JPKI+(個人番号)」機能とは、公的個人認証による本人確認と合わせて様々な機能を提供する「JPKI+(プラス)」シリーズの一つだ。

公的個人認証サービス(JPKI)を活用した口座開設フローをアプリに搭載することで、これまで口座開設時に必要だった本人確認書類の撮影などが不要になる。マイナンバーカードの電子証明書を利用することでスマートフォンから簡単かつ正確に口座開設申込をすることができ、申込までの所要時間は2分程度で、審査までの時間も大幅に短縮されるという。

「woodstock.club」は、米国株売買だけでなく、会話や実際のポートフォリオシェアなどコミュニティとの交流を通じて、初心者から上級者まで楽しめる新しいSNS型投資アプリだ。日本円でわずか200円から600銘柄以上の米国株式やETFをリアルタイムで売買でき、利用者のポートフォリオやパフォーマンスが公開されているため、初心者でも他のユーザーの投資動向を見ながら簡単に資産形成に一歩踏み出せる。さらに、生成AIが株式投資や銘柄に関する質問に答えてくれたり、スワイプ一つで取引ができたりと、革新的な機能も搭載している。

一方、「LIQUID eKYC」は、ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結できるサービスだ。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供している。独自の技術により、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破。eKYC市場でのベンダー別売上金額シェアは、5年連続でNo.1を獲得している。

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しているという。