奈良教育大学ESD・SDGsセンター、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟、アクサ生命保険株式会社は、三者の共同監修・編集による書籍『災害を乗り越えるための新たな減災教育の提案―ネットワーク（N助）型減災教育の展開とその可能性』を、教育出版より2026年10月5日に刊行します。

東日本大震災から15年となる今年、三者が12年にわたり継続してきた「アクサ・ユネスコ協会減災教育プログラム」の経験を基に、防災・減災の知見や多機関連携による実践を紹介する内容となっています。多様な災害の教訓を未来へつなぎ、気候変動に伴う災害の激甚化に向き合う地域社会に向けて、これからの減災教育のあり方を提案します。

12年間のプログラム実績と刊行の背景

アクサ生命保険株式会社と公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は2014年から連携し、奈良教育大学ESD・SDGsセンターの及川幸彦教授をプログラムコーディネーターに迎えて「アクサ・ユネスコ協会減災教育プログラム」を実施してきました。

これまでに全国47都道府県の教員395名が研修プログラムに参加し、307校で地域と連携した減災教育が実践され、114,040名の児童生徒や保護者、地域住民が学びを体験しました。本書は、長年培われた経験と知見を体系化し、専門家による学術的分析を加えて、減災への意識向上と実践への行動変容を促すことを目指しています。

多様な主体の協働と全国10校の実践事例

本書では、学校の教員や児童生徒、大学、企業、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟、NPO、自治体、地域住民、ユース（学生）などが連携する「ネットワーク型（N助）減災教育」のモデルを解説しています。阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震などの教訓を踏まえ、ESD（持続可能な開発のための教育）やSDGsの視点を取り入れたプログラムの軌跡を紹介します。

また、プログラムに参加した307校の中から、三重県鳥羽市立鳥羽小学校、北海道豊浦町立豊浦小学校、宮城県気仙沼市立階上小学校、同階上中学校、熊本県立熊本農業高等学校など、全国10校における具体的な実践事例を詳細に掲載しています。南海トラフ地震や気候変動に伴う災害リスクを見据えた、今後の減災教育の発展に向けた提言も盛り込まれています。

書籍概要

書籍の仕様および販売に関する情報は以下の通りです。

• タイトル：『災害を乗り越えるための新たな減災教育の提案―ネットワーク（N助）型減災教育の展開とその可能性』
• 監修：及川幸彦（奈良教育大学 教授／同ESD･SDGsセンター長）
• 共同編集：安渕聖司（アクサ生命保険株式会社 会長）、鈴木佑司（公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 理事長）、上田和孝（新潟大学 准教授）
• 出版社：教育出版
• 刊行日：2026年10月5日
• 予価：本体2,500円＋税
• 仕様：B5判・224ページ
• 販売場所：全国の主要書店、Amazonなどのオンライン書店

本記事は奈良教育大学ESD・SDGsセンター、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟、アクサ生命保険株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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