日本パレットレンタル株式会社（JPR）は、同社が提供する伝票電子化・共有化システム『DD Plus』を利用した、酒類・食品卸売業の伊藤忠食品株式会社の札幌物流センターにおける納品伝票電子化の利用が拡大したと発表しました。2026年8月31日納品分より新たに12社が加わり、メーカー・物流事業者の参加企業数は従来の15社から計27社となりました。

札幌物流センターでの利用拡大と今後の目標

伊藤忠食品は、メーカー・卸間の入荷納品伝票の電子化を進めており、2025年11月に昭島物流センターで本運用を開始しました。2026年2月には2か所目の導入拠点として札幌物流センターでの運用を開始し、メーカー15社の納品伝票が電子化されていました。

札幌物流センターでは1日に約100社のメーカーが納品を行っています。伊藤忠食品は2026年度末にその半数にあたる1日約50社の電子化移行を目指しており、今回の参加企業拡大はその目標達成に向けたステップとなります。同社は今後も対応センターおよび参加企業を順次拡大し、サプライチェーンの全体最適化と持続可能な物流の実現に貢献していく方針で、JPRも『DD Plus』を通じて支援を継続するとしています。

2026年8月31日からの参加企業と体制

今回の運用拡大における対象拠点および新たに参加した企業などの概要は以下の通りです。運送会社への導入は、株式会社TSUNAGUTEが担っています。

• 運用開始日：2026年8月31日納品分より
• 対象センター：伊藤忠食品札幌物流センター（北海道札幌市）
• 新規メーカー（五十音順）：株式会社大森屋、ケンコーマヨネーズ株式会社、株式会社サンヨー堂、株式会社Ｊ－オイルミルズ、株式会社シマヤ、寿がきや食品株式会社、東洋水産株式会社、株式会社ドトールコーヒー、ブルドックソース株式会社、株式会社丸美屋フーズ、株式会社桃屋
• 新規運送会社：株式会社キユーソー流通システム
• 導入システム：『DD Plus』（https://www.jpr.co.jp/service/dd-plus/）

改正物流効率化法への対応とデータ標準化の背景

国はトラックドライバーの長時間労働解消と物流の持続的成長を図るため、改正物流効率化法の施行を通じて企業に対策を促しています。すべての荷主や物流事業者に努力義務が課されるほか、特定荷主の基準に該当する企業には2026年10月末までに中長期計画を作成することが義務付けられています。

国が公開した調査によると、「物流データの標準化等による多様な主体との連携の円滑化」に取り組んでいると回答した企業の割合は66％にとどまり、他の取り組みに比べやや遅れている傾向がみられます。特定荷主に義務付けられた中長期計画の提出期限が10月に迫るなか、納品伝票電子化を含む物流データの利活用に向けたデータ標準化の推進が業界の課題となっています。

本記事は日本パレットレンタル株式会社の発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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