THE WHY HOW DO COMPANY、27年4月期1Qは8年ぶり黒字　重要事象の記載解消

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社は2026年9月14日、2027年4月期第1四半期決算短信を開示し、営業損益から最終損益に至るすべての段階で黒字を確保したと発表しました。営業利益・経常利益・純利益がそろって黒字となるのは2018年8月期以来8年ぶりです。これに伴い、2014年8月期から記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」について、当第1四半期決算短信において約12年ぶりに記載を解消しました。

全段階で黒字を確保、事業会社12社すべてが営業黒字に

当第1四半期連結累計期間（2026年5月1日〜7月31日）の業績は、売上高1,674百万円（前年同期比107.6％増）、営業利益91百万円（前年同期は営業損失125百万円）、経常利益77百万円（前年同期は経常損失134百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（前年同期は四半期純損失156百万円）となりました。同社は決算期を8月期から4月期に変更したため、前第1四半期連結累計期間（2025年9月1日〜11月30日）と対象期間の暦月が異なっており、前年同四半期比は参考値としています。

同社が独自に算定する調整後営業利益は139百万円、調整後EBITDAは165百万円となりました。前連結会計年度にグループへ加わった株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社、株式会社コーウェルの4社が通期で寄与する体制となったことなどから、グループの事業会社12社すべてが営業黒字を計上しています。

セグメント別の状況は以下の通りです（単位：百万円、百万円未満切捨て）。

ソリューション事業：売上高785百万円、セグメント利益145百万円、利益率18.6％
ライフスタイル事業：売上高565百万円、セグメント利益37百万円、利益率6.7％
エンタテインメント事業：売上高275百万円、セグメント利益45百万円、利益率16.4％
教育関連事業：売上高41百万円、セグメント利益8百万円、利益率20.8％
飲食関連事業：売上高2百万円、セグメント利益1百万円（金額僅少のため利益率表示は省略）

同社グループは2009年8月期以降、2018年8月期を除いて営業損失を計上する状況が続き、2014年8月期から「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載してきました。

2024年9月に事業戦略の中核にM&Aを置くことを決定し、2025年7月に亀田信吾氏が執行役員社長CEO、同年11月に代表取締役社長に就任するなど新体制を構築してきました。今回、連結営業利益91百万円の計上、事業会社12社すべての営業黒字、自己資本比率32.4％（2026年4月末は28.9％）や現金及び預金1,435百万円といった財務状況を総合的に勘案し、監査法人との協議・検討を経て、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等は存在しないと判断して記載を解消しました。なお、当第1四半期連結会計期間末の利益剰余金は△707百万円であり、累積損失の解消には至っていないため、引き続き利益の積み上げに取り組むとしています。

通期業績予想は据え置き、EPS成長を新たな重要指標に

2027年4月期の通期連結業績予想は、2026年6月15日公表値から変更はなく、売上高6,259百万円、営業利益165百万円、調整後営業利益349百万円、調整後EBITDA464百万円を見込んでいます。中期目標としては、今後のM&Aによる成長を含め、2028年4月期における調整後EBITDA10億円の達成を引き続き目指すとしています。

また、営業利益、経常利益、純利益のすべてで黒字を確保した今期を新たな出発点として、今後は利益の総額に加え、1株当たり利益（EPS）の成長を新たに重要な経営指標として位置づける方針を示しました。

代表取締役社長の亀田信吾氏は、約8年ぶりの全段階黒字化および約12年ぶりの重要事象記載解消について、地道に事業を積み上げてきた結果であるとし、「これからも実績主義で、地道に、そして泥臭く、一つひとつ結果を積み重ねて飛躍して参ります」とコメントしています。

会社概要

会社名：THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
代表者：代表取締役会長田邊勝己／代表取締役社長亀田信吾／取締役副社長橋本直樹・伊藤剛志
本社所在地：東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル
設立：2004年7月12日
資本金：1,563百万円（2026年7月31日現在）
事業内容：「第3の道人助けM&A（長期伴走型M&A）」による多角化。グループ会社の経営支援・PMI、AIバリューアップ、M&Aコンサルティング
URL：https://twhdc.co.jp/

本記事はTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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