株式会社NoBorderは、展開するニューメディア「NoBorder」において、エピソード「#64 【日当30万円の“戦争バイト”！？】壊すほど儲かる『戦争ビジネス』死の無限ループ」を9月12日 21:00に公開しました。

今回の配信では、軍、軍需企業、政府などが結びつく「軍産複合体」をテーマに、戦争と経済的利益、兵器調達、復興事業、AI・ドローンをはじめとする軍事技術の進展について多角的な議論を展開しています。

戦争と経済的利益をめぐる議論

番組内では、米国の軍事支出が年間約1兆ドル規模に達し、世界の軍事支出の約3分の1を占めている現状が紹介されました。

国際ジャーナリストの堤未果氏は、企業が利益を得る機会は兵器の販売だけでなく、戦争によって破壊された都市の復興やインフラ整備、警備、物流など多岐にわたり、戦争そのものが巨大なアウトソーシング市場になっている側面を指摘しました。また、元外務大臣政務官・国際政治経済学者の浜田和幸氏は、軍事衝突の報道に伴う軍需関連企業の株価変動や株式市場での巨額な資金移動に言及しました。

一方で、アメリカ現代史研究家の奥菜秀次氏は、米国の連邦予算全体に占める国防費の割合が社会保障関連支出より大きいとは限らない点に触れ、戦争を軍需企業の利益だけでなく安全保障や国際戦略、国内政治を含めて総合的に考える必要があるとの立場を示しました。

日本の兵器調達とAI技術の軍事利用

議論は日本の防衛装備品調達にも及び、米国政府の対外有償軍事援助であるFMSを通じた戦闘機やミサイル等の購入における価格、納期、運用の管理状況が取り上げられました。タレントのフィフィ氏は調達の透明性について疑問を提示し、奥菜氏は日本社会が米国に安全保障を依存している現状にも触れました。

さらに、パランティアなどのテック企業が軍事・安全保障分野へ参入している実態や、ウクライナやガザにおけるAI・ドローン技術の活用についても検証が行われました。世界情勢アナリストの高島康司氏は戦場が新技術の開発や検証の場になっている見方を示し、アーティストのKダブシャイン氏はデジタル技術による個人データの収集が市民の監視につながる懸念を述べています。

配信情報および関連情報

本エピソードはYouTubeにて無料配信されています。

• 番組名：NoBorder
• エピソード：#64
• タイトル：【日当30万円の“戦争バイト”！？】壊すほど儲かる『戦争ビジネス』死の無限ループ
• 公開日時：9月12日 21:00
• 配信媒体：YouTube
• 視聴URL：https://youtu.be/5MArmD6YFjk

なお、番組公開後には公式X（https://x.com/NoBorder_info）でのアンケート実施や、公式LINE（https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1）からアクセス可能な公式アプリでの関連コンテンツ配信も行われています。

株式会社NoBorderについて

東京都港区に本社を置く株式会社NoBorderは、代表取締役を溝口勇児氏が務め、ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信事業を展開しています。

本記事は株式会社NoBorderの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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