相続に関する共同研究「相続工学」に取り組む株式会社ルリアンは、2026年9月10日に京都大学で開催された「日本オペレーションズ・リサーチ学会 2026年秋季大会」の企業事例交流会において、「天気予報による死者数予測に基づく企業オペレーション」をテーマに発表を行いました。京都大学との共同研究のもと、身近な気象情報から未来の死者数を予測し、適切な人員配置などの実務オペレーション最適化に活かす取り組みです。研究では、京都市における人口動態データや日次の火葬件数、気象データを活用して死亡者数の変動予測モデルを構築・検証しました。

気温変化による影響の時間差を統計的に確認

データ分析の結果、京都において死亡リスクが最も下がる基準気温（最小死亡気温）は 25.0℃ であることが判明しました。この基準から気温が下がる、または上がるにつれて死亡リスクは上昇します。

特に気温が急激に低下した寒冷時の影響には時間差（タイムラグ）があり、当日ではなく「約1週間（6〜7日程度）後」に最も強く現れることが統計的に確認されました。この時間差について、寒冷刺激による健康影響との関連も考えられるとしています。

週間天気予報との連動で1週間先の死亡数を誤差6.7％で予測

気象庁の過去の「週間天気予報」データを数理モデルに連動させて1週間先の予測シミュレーションを実施したところ、予測値と実績値との平均誤差は6.7％にとどまりました。あらかじめ実際の気温が分かっていた場合の予測誤差（6.1%）と比較しても0.6ポイントの悪化に抑えられており、週間予報データを活用した短期予測が実務で有効である可能性が示されました。

実務オペレーションへの導入と今後の展望

相続・終活に関するソリューション提案や相続プラットフォーム「みんなの相続窓口」を運営する同社は、この予測モデルを今後の実務オペレーションに順次導入していく方針です。

1週間先の需要予測に基づき、相談窓口のカスタマーサポートや専門相談員の配置を適正化してリソースの最適活用を図るほか、混雑期や問い合わせの増加を事前に先読みすることで高品質なサービスを安定して提供できる体制を整えます。また、計画的な業務コントロールにより、現場スタッフの突発業務による負担を軽減し、働きやすい環境づくりにも繋げていくとしています。今後は異なる気候を持つ他地域での検証も進める予定です。

発表の概要と企業情報

発表は京都大学 吉田キャンパスにて、京都大学 成長戦略本部 特任教授の石原 慶一氏と、株式会社ルリアン 代表取締役社長の小西 弘樹氏によって行われました。

株式会社ルリアンは2018年４月設立で、代表取締役会長兼CEOを藤巻 米隆氏、代表取締役社長を小西 弘樹氏が務めます。資本金は1035万円、証券コードは457Aです。同社は2021年4月に筑波大学との共同研究を開始し、2024年には麗澤大学に「相続工学研究センター」を開設するなど、産学連携による研究を進めています。

• 社名：株式会社ルリアン
• 京都本社(登記本店）：〒604-8151 京都府京都市中京区蛸薬師通烏丸西入ル橋弁慶町227 第12長谷ビル9階
• 東京本社：〒104-0045 東京都中央区築地4丁目1番1号 東劇ビル14階
• 大阪本社：〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町1丁目7番4号MF天満橋ビル4階
• 事業内容：相続・終活に関するソリューション提案ほか
• 電話番号／FAX：075-585-5188/075-585-5189
• 公式サイト：https://www.le-lien.co.jp/

本記事は株式会社ルリアンの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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