大日本印刷株式会社（DNP）は、Lydsec Keypasco Digital Technology Company Limited（Keypasco）と、人やAIエージェントによるデジタルサービスの安全な利用を支える認証の基盤づくりに向けて協業します。その一環として、金融サービス事業者向けに本人確認やデバイス認証、リスクベース認証などを組み合わせた「DNPマルチトラスト認証」の提供を2026年11月に開始する予定です。口座開設や会員登録時に確認した本人と利用端末の情報をログインや送金などの重要取引時にも活用し、なりすましによる不正アクセスや不正取引のリスク低減を支援します。

開発の背景とセキュリティ強化の狙い

近年、金融サービスを狙ったフィッシングやなりすましなどのサイバー攻撃が高度化・巧妙化しています。金融庁は2025年10月に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、金融商品取引業者等に対してインターネット取引における重要操作時の多要素認証の実装・必須化を求めており、セキュリティと利用者の利便性両立が重要になっています。

DNPは、「オンライン本人確認（eKYC）総合サービス」をはじめとする本人確認・認証分野のノウハウを基盤に、Keypasco独自のデバイス認証技術やFIDO認証、2経路認証、リスクベース認証等を活用して本サービスを開発し、事業者のセキュリティ強化と利用者の負担軽減を図ります。

DNPマルチトラスト認証の主な特長

本サービスの主な特長は以下の通りです。

• 本人確認情報の継続活用：口座開設・会員登録時の本人および端末情報を重要取引時にも活用し、正規のID情報であっても登録端末であるかやアクセス状況の不審点を確認します。
• 操作負担を抑えた端末検証：パスワード入力に依存しないFIDO認証等を活用し、端末をバックグラウンドで検証することで安全性を高めます。
• 不正取引への対策強化：リスクベース認証によって高リスクと判断された場合、取引操作とは異なる経路で利用者が確認・承認を行う「2経路認証」を実施し、不正送金等を抑止します。

今後の展開とAIエージェントへの応用

DNPは、本サービスを含む本人確認サービス関連事業で、2030年度までに累計20億円の売上を目指します。

今後は銀行、証券会社、クレジットカード会社などの金融機関向けに提供するほか、製造業や行政サービスなどへの展開も進める方針です。さらに、AIエージェントの真正性や権限等を確認する「Know Your Agent」への応用を目指し、AIによる代理処理時に利用者が手元の端末でリアルタイムに確認・承認を行う仕組みへの拡張を進めるとしています。

本記事は大日本印刷株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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