一般社団法人全国地方銀行協会（地銀協）は、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の事業化を正式に決定した。地銀協に加盟する全62行が参加する共同事業として取り組む。

これまで地銀協、TOPPANエッジ株式会社、株式会社ＮＴＴデータの3社で実施してきた共同研究の結果を踏まえ、TOPPANエッジとＮＴＴデータの知見や実績を活かしてシステム構築する予定だ。TOPPANエッジは2020年6月から住所変更や口座振替申込等の手続きのワンストップ化を目指すサービスを提供しており、ＮＴＴデータは2023年11月からパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」を提供している。

今後も3社で「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のシステムの詳細検討等を進め、ライフイベントで発生する様々な手続きをスマートに完結できるWell-beingな社会の実現を目指す。また、2024年10月中を目途に、地銀ネットワークサービス株式会社とTOPPANエッジの共同出資により、本サービスの運営会社を設立する予定だ。

本サービスは、2025年2月中を目途に、まずは自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全62行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームとしてサービスを開始する。その後、手続き対象となる金融機関を拡大していくほか、段階的に電気・ガスをはじめとしたインフラ企業への停止・利用開始手続きやその他のライフイベントに応じた手続き等の対象を拡大していく方針だ。将来的には、妊娠・出産、子育て、死亡・相続といった様々なライフイベントに伴う諸手続きを網羅することを目指している。