プルーフポイントは2026年9月10日（カリフォルニア州サニーベール）、潜在的な内部リスクに関わる人とAIの活動や意図、背景の調査を支援する新たなコミュニケーションインテリジェンス機能を発表した。Proofpoint Prism InvestigatorがMicrosoft 365へ直接接続するほか、Proofpoint Human Communications Intelligence（HCI）エージェントによりAIとのやり取りを内部脅威調査の対象に取り込めるようにする。生成AIやコパイロットの普及に伴い、人とAIのやり取りの背景や状況を把握し、迅速な意思決定を支援する狙いがある。

Microsoft 365への直接接続でAI調査の対象を拡大

Proofpoint Prism Investigatorは、従来のProofpoint Archive内のコンテンツ分析に加え、Microsoft 365への直接接続に対応する。これにより、コンテンツを事前にアーカイブへ保存することなく、メール、Teamsのメッセージ、ファイルを対象としたAI活用の調査が可能になる。

同機能は調査に必要な情報を判断して関連するMicrosoft 365のコンテンツを取得するため、手作業によるデータのエクスポートや準備作業の負担を削減する。取得したコミュニケーションはアーカイブ済みのコンテンツやデータ、ログなどと関連付けられ、一連の出来事を再構成して事案の経緯を説明できる形にまとめる。これにより、規制対応や法務対応に必要な監査可能性を保ちながら、調査開始から解明までの時間を短縮するとしている。

AIとのやり取りを内部リスク調査のコンテキストとして活用

プルーフポイントはHCIエージェントの機能も拡張し、AIコミュニケーションのガバナンスに関する情報をProofpoint Insider Threat Management（ITM）に取り込む。これにより、コパイロットや生成AIアプリケーション、AIエージェントとのやり取りを内部リスク調査のコンテキストとして活用できるようにする。

AIツールへの入力内容を取得することでデータが意図せず外部へさらされるリスクを把握できるほか、利用者の行動やコミュニケーションを併せて分析することで、通常の利用かポリシー違反か、悪意が疑われるものかを見極められるようになる。

同社でデジタルコミュニケーションガバナンス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務めるハリー ラバナ（Harry Labana）は、「その適用範囲をMicrosoft 365やAIとのやり取りにまで広げることで、セキュリティ、コンプライアンス、法務の各調査でも、背景や文脈を同じように深く把握できるようにします」としている。

提供時期

新機能の提供スケジュールは以下の通りとなっている。

• Proofpoint HCIエージェント：Nucleiを基盤とするProofpoint Captureのアドオンとして現在提供中
• Proofpoint Prism InvestigatorのMicrosoft 365接続機能：2026年第4四半期に提供開始予定

本記事はプルーフポイントの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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