国立大学法人岡山大学は、岡山県の産・官・学・金・言が連携する「おかやま地域発展協議体」と共催し、全学共通科目「岡山の地域課題を共に考える」を2026年度第二学期に開講しました。本授業には同大学の学生約70人が履修し、地域課題の解決に向けた対話を行いました。本情報は2026年9月11日に同大学から公開されました。

開講の経緯と担当教員

本授業は、おかやま地域発展協議体が開催した「岡山県の人口減少問題に関する勉強会」を端緒として開講されたものです。

岡山市北区に本部を置く国立大学法人岡山大学（学長：那須保友）の図書館公共知共創オフィスに所属する床尾あかね准教授が担当教員を務めました。

5団体による話題提供とディスカッション

授業では、岡山県、岡山市、倉敷市、中国銀行、山陽新聞社の5団体から各回で話題提供を受けました。

受講生は「若者に選ばれる住みたい・働きたいまちになるための方策」をテーマにグループワークを実施しました。協議体メンバーを中心にのべ100人を超える方たちが学生とのディスカッションに参加し、学生は自治体や企業の視点から現状や課題を学ぶとともに、多様な価値観に触れました。

受講生の反応と今後の取り組み

受講生へのアンケートでは、学生が地域課題への理解を深め、将来の居住地や生き方について具体的に考えるきっかけとなったという報告が多く寄せられました。

岡山大学は、今後も同協議体と連携し、本授業の継続を通じて「選ばれる岡山」の実現に向けた取り組みを進めていくとしています。

本記事は国立大学法人岡山大学の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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