LINE WORKS株式会社は、合同会社HUGKUMIと連携し、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災地支援として、熊本県内5市町の社会福祉協議会に自社ツールの無償提供を開始しました。対象となるのは、芦北町、宇城市、嘉島町、氷川町、八代市の社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターです。令和6年能登半島地震での支援実績を踏まえ、現場の連絡体制の整備や職員の事務負担軽減を図ります。

無償提供される3つのツールと主な活用場面

今回の支援で提供されるツールと主な活用内容は以下の通りです。

• ビジネス用チャット・情報共有ツール「LINE WORKS」：職員同士のチャットや写真の共有、掲示板による一斉周知、活動記録や資料の保存・共有に使用されます。スマートフォンから利用でき、現時点では現地職員間の連絡手段として利用が進んでいるほか、現場写真の保存・共有や活動記録の集約といった活用が検討されています。
• スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ「LINE WORKSラジャー」：スマートフォンを用いて、復旧活動中の現場スタッフ同士が音声で連絡を取り合える環境を提供します。インターネット環境があれば距離の制限を受けずに通信でき、災害ボランティアセンターと活動現場などの離れた相手にも一度の発話で情報伝達が可能です。Shokz Japan株式会社が無償提供している業務用ヘッドセットなどと組み合わせることで、ハンズフリーでの連絡にも対応します。
• AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」：朝礼や終礼、情報共有会議などの音声を録音・文字起こしし、議事録の作成と共有を支援することで、職員の事務負担を軽減します。

導入の背景と熊本県内での支援体制

被災地に設置される災害ボランティアセンターは、ボランティアの受け入れや活動調整を行い、被災者の生活再建を支える拠点となります。活動が1年以上に及ぶこともあり、各地の社会福祉協議会から交代で応援職員が派遣されますが、短期間で入れ替わる応援職員と現地職員の間での連絡手段の確保や活動状況の共有、報告書作成といった事務作業が現地職員の負担になりやすい課題がありました。

今回の取り組みでは、LINE WORKS株式会社と合同会社HUGKUMIが現地に担当者を派遣し、社会福祉協議会や災害ボランティアセンターのニーズを確認しながらツールの導入や活用方法の提案、運用をサポートしています。熊本県内5市町ではすでに各ツールの導入・活用が始まっており、今後も状況に応じた継続支援を行うほか、県内の他の地域に対しても必要に応じてツールの提供と導入支援を行うとしています。

令和6年能登半島地震における珠洲市での活用実績

令和6年能登半島地震では、珠洲市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの運営に「LINE WORKS」を導入しました。

発災直後は職員個人の連絡ツールなどが使われていましたが、業務と私的な連絡の混在や個人情報の取り扱いに課題があったため、アカウント管理が可能な同ツールが採用されました。運用期間中には約800件のアカウントが発行され、そのうち約9割が全国から派遣された応援職員に提供されました。

現地職員と応援職員の間で被災状況や写真の共有、生活情報の周知、日報テンプレートによる活動報告、豪雨災害時の安否確認などに活用され、報告書作成などの事務作業時間が削減された実績があります。

参画企業の概要

• 合同会社HUGKUMI
• 代表者：長井 一浩
• 所在地：富山県黒部市吉田9448番地1
• 設立：2021年1月4日
• URL：https://www.hugkumi-llc.com/
• LINE WORKS株式会社
• 代表者：島岡 岳史
• 本社：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階
• 設立：2015年6月
• 資本金：55億2,000万円
• URL：https://line-works.com/

本記事はLINE WORKS株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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