株式会社NEXER Groupと株式会社日吉は、食品関連の職場に勤務経験がある全国の男女104名を対象に実施した「残留農薬検査の実態と意識に関するアンケート」の結果を発表しました。調査によると、過去に勤めた職場で残留農薬検査を実施していたと認識している人は1.9％にとどまる一方、検査結果が信頼向上やリスク低減につながると考える人は約8割に達しています。

職場で残留農薬検査を実施していた割合は1.9％にとどまる

仕入れ・取り扱う農産物や食材について、今までに勤めたことがある職場で残留農薬検査を実施していることがあったかを尋ねたところ、「ない」が72.1％を占めました。「ある」と回答した人は1.9％にとどまり、「わからない」は26.0％でした。

食品の安全性が注目される一方で、現場で働く人にとって残留農薬検査が身近な取り組みとして認識されているケースは限られている現状がうかがえます。

実施しない主な理由は必要性の低さや社内環境

残留農薬検査を実施していることがないと回答した人に主な理由を質問したところ、最も多かったのは「自社の商品・業態では必要性を感じないから」で33.3％でした。

次いで「取引先から求められていないから」と「社内で必要性が理解されない・予算がつかないから」がともに17.3％で並びました。検査の必要性を感じていないことに加え、取引先からの要請や社内の理解、予算といった周囲の環境や優先順位も実施の有無に影響している様子が示されています。

Webから申し込める検査サービスには51.0％が前向き

専門の検査機関による残留農薬検査を安く、Webから申し込める検査サービスがあった場合に利用するべきだと思うかという質問では、「とても思う」（8.7％）と「やや思う」（42.3％）を合わせて51.0％が前向きな回答を示しました。「あまり思わない」は29.8％、「まったく思わない」は19.2％でした。

利用するべきだと思う理由としては、食品の安全性を高めたいという考えのほか、コストや業務負担の軽減を期待する声が挙がっています。一方で利用に慎重な層からは、流通段階で安全性が確認されているため再検査は不要とする意見や、検査機関への信頼性、社内方針を挙げる意見が寄せられました。

77.9％が取引先からの信頼向上やリスク低減を期待

残留農薬検査の結果が「取引先からの信頼向上」や「食品事故リスクの低減」につながると思うかについては、「とてもそう思う」（23.1％）と「ややそう思う」（54.8％）を合わせて77.9％が肯定的な見解を示しました。「あまりそう思わない」は18.3％、「まったくそう思わない」は3.8％でした。

実際の実施率は1.9％にとどまっているものの、検査そのものがもたらす価値については多くの人が肯定的に捉えており、安全性を客観的に証明することや企業イメージの向上に対する期待がうかがえます。

調査概要と発表元について

本調査の概要および関連企業の情報は以下の通りです。

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2026年8月20日 ～ 8月27日
• 調査対象者：事前調査で「飲食店・小売業・農産物生産業・食品製造業いずれかの勤務経験がある」と回答した全国の男女
• 有効回答：104サンプル

株式会社日吉

• 所在地：〒523-8555 滋賀県近江八幡市北之庄町908番地
• 代表取締役社長：鈴木 正
• Tel：0748-32-5111（代表）／0748-32-5001（オンライン検査Web）
• URL：https://hiyoshi-online.com/（日吉オンライン検査Web）

株式会社NEXER Group

• 本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
• 代表取締役：宮田 裕也
• URL：https://www.nexer.co.jp

本記事は株式会社NEXER Groupと株式会社日吉による調査の発表をもとに作成しています。日吉オンライン検査Webの詳細は公式ページ（https://hiyoshi-online.com/）で確認できます。